創業時または、創業後でも創業計画書＝事業計画書を作成すると様々な整理ができます。

損益（入るお金と出るお金）の根拠を具体的かつ明確にしてゆきます。

（記載内容はあくまでキングストン株式会社による私見で、東京信用保証協会が内容を担保、推奨したものではありません。）

売上と費用の根拠を明らかにしてゆきます。

５．損益計画　計算根拠

下の図を見てみましょう。

損益計画の右側に根拠を書く欄があります。ここに具体的に記載をしてゆきます。

左の項目に沿って記載すると書きやすいと思います。
なお記載しきれない場合や、月次の損益計算書推移、資金繰表などは別紙でご準備いただいてもかまいません。

記載の例

①売上高
飲食店等の場合、以下の想定や根拠を記載します。単位は千円単位の指定が多いと思われます。以下は円単位で記載しております。
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・ランチ時間帯（営業時間帯　11時〜15時）
　３０席×2回転＝60人
　客単価1,000円
　客数×客単価＝６０人×1,000円＝60,000円

・ディナー時間帯（17時〜23時）
　30席×２回転＝６0人
　客単価5,000円
　客数×客単価＝６0人×５,000円＝300,000円
・1日合計360,000円
・月次　25日営業×360,000円/日＝7,500,000円
・月次売上×12ヶ月＝90,000,000円

・根拠
商圏に在住する住民120,000人の０．１％を日次で集客したいと考えおております。
０．１％の獲得については前職の飲食店勤務時代の数値を元に算出しております。
商圏在住人口については、○○区の世帯数・人口表を元に算出しております。
（出典：〇〇区ホームページ　http://www.samplesamplesample.go.jp/sample/）
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ここまで記載できると、事実データを元に記載しているため、根拠がしっかりしています。何かしらのデータで裏付けを補強してゆきます。

思いつきや、なんとなくの勘というのは信ぴょう性が低く、評価されませんので、
事実データに基づいた説明が重要となります。

根拠を明らかにして、売上高計画を立案してみましょう。