2020/11/01

TONOZUKAです。

世耕参院幹事長　脱炭素へ「原発の新設検討を」

狂気の沙汰としか思えません。。

記事より抜粋

自民党の世耕弘成参院幹事長（元経済産業相）は２７日の記者会見で、国内の温室効果ガス排出を２０５０年に実質ゼロとする目標の達成には、原発の利用が必要との認識を示した。原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さずに、大量のエネルギーを供給できるとして「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と述べた。

　水素エネルギーの活用や、ＣＯ２を燃料に再利用するカーボンリサイクルなどの次世代技術の開発に向け、２１年度以降の予算を確保すべきだとの考えも明らかにした。

もちろんコロナの影響で燃料が確保しづらい事も理解はできますが、まだ福島原発の後処理も全く目処がたっていないのに、よくぞ「原発の新設」などと言えたものだな、と思います。。

個人的には原子力発電に関しては断固否定派という訳ではありません。
「きちんと安全性を確保できて、合理性があるならば」原発もアリだと個人的には思っています。

しかし日本の原発の現状は、
●なぜか地方にばかり作られる
●東京湾に作ろうとしない
●大阪府にも作ろうとしない
●データ改ざんがあるようだ（推測）
●情報も隠蔽されているようだ（推測）
●地震大国なのに地盤の安全性についても改ざんされているようだ（推測）
●福島原発の事故後も嘘の情報ばかり流す（推測）
●当時の役員（社長）なども全く責任を取っていない
●裁判でも無茶苦茶な判決がでる
●事故後、全く封じ込めに成功していない

など、まだまだたくさんの問題があると思っています。

個人的には、津波のことや地盤の問題、送電のロス、などを考えれば東京湾に作るのが最も効率的だと思っています。

というか自分は都民ですが、まだ原発が必要ならば先ずは東京湾に作るべきだ！と思っています。

他人に迷惑や不安をかけてまで、テメーらの電気の尻拭いをさせている構造に嫌気がします。なので東京都民の電気は東京湾の原発で賄うのが良いと思っています。地方の原発なのに「東京電力」の管轄という事も狂っています。

原子力発電についての研究に付いては（核爆弾を作る、という目的以外では）とても素晴らしいことだと思っています。
ですので、きちんとした行程を積んで、改ざんも嘘もなく利用されるならば個人的には賛成です。

しかし上記のように政府は嘘ばかりを並べます。。

これでは残念ですが反対せざるを得ません。

「〇〇は安全です！」

と言っている段階で安全では無いのだと思っています。
本当に誰が見ても安全なものはわざわざ「安全です」なんて言いません。
それをわざわざ安全と言っている時点で安全では無いのだと思ってしまいます。

なので原子力発電を進める際に「安全です！」なんて言わなければ良いのに、と思っています。
「こういうリスクもあるけれど、日本の資源の問題などを考慮すると原発を進めたい」
と正直に言えば良いと思っています。
その上で、そのリスクを承知の上で国民が納得するならば、原子力発電もアリだと思っています。

人を騙して原子力発電を推し進めるのには自分としては反対です。

偉くなるとウソをつくのが当たり前になるんでしょうかね。
だったら偉くなんかなりたくないと思います。

さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になって持続化給付金の不正受給のニュースが次々と報道されています。

コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！

もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。

クサっても「餅は餅屋」だと思います。

無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。


例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。

一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。

もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。

これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。


今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。


法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）

法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！


ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の（独占）業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。

※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。




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