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なぜ日本だけが成長できなかったのか2

こんにちは👋😃きんじょう46です。
今回は前々回からの続きとして森永卓郎さんの著書『なぜ日本だけが成長できないのか』のお話しです。

森永卓郎さんは本書で日本経済低迷の原因として、米国・日銀・財務省の三つの存在を挙げています。

今回は日本に最も大きな影響力を持つ米国が、いかにして日本経済を殺したのか本書からお伝えしていこうと思います。


プラザ合意からはじまる 米国による日本殺し


1985年プラザ合意、米国が主導し、米国と先進5か国首脳により「日本の円安を是正する」為に仕組まれた国際的為替介入です。

聞き覚えのあるワードでありましたがこの本を読んで今さらに理解しました。😅

プラザ合意以前の日本は円安ドル高の為替状況を背景に米国への輸出でガンガン儲けていたのでした。

これが米国の怒りに触れた結果、先進各国も巻き込んだ突き上げをくらい、円高に向けた為替介入を日本は強要されたのです。

プラザ合意後為替レートは急変します。
プラザ合意直前には1ドル240円だったのが、2年後の1987年末には1ドル120円まで円高進行したのです。

ちなみに森永さんはこの1ドル120円への円高進行を「超円高となった」と記しています。
現在の円相場の感覚とはまるでかけ離れていますね。
そのくらい1985年プラザ合意以前の日本円は安く、国際競争力も高く輸出産業が絶好調だったのですね。

プラザ合意後、超円高となった日本は当然輸出産業が大ダメージを受けます。
日本経済は深刻な景気後退へ直面しますが、政府と日銀は景気悪化を食い止めるべく、大規模な財政出動と金融緩和政策を実施します。

この経済政策がのちのバブル景気が生まれた根源だと言われています。

さて対日赤字貿易にキレて、プラザ合意で一殺決めた米国ですが、さらなる追い込みが待っていました。

それは貿易不均衡に苛立つ米国に対して当時の日銀総裁前川春雄氏が座長となってまとめた、「前川レポート」が指向した経済構造改革でした。


グローバル経済に身を沈めるための構造改革「前川レポート」


そもそも「前川レポート」って何ぞ(・・?

当時の中曽根内閣はプラザ合意以後、グローバル経済圏から反感を買わない為に、国際協調のための経済構造改革を目指します。

その指針となったのが「前川レポート」です。

本書では前川レポートの一部引用が載っていますが、一読した印象は海外勢に相当譲歩した内容であるな、ということ。

そしてこの構造改革によって、日本経済は海外依存になっていっただろうということ。

具体的には
・農作物の国内生産を抑制し、海外からの輸入量を増やす
・海外への投資を積極的に促進する
・海外企業への市場開放
・海外からの投資を積極的に受け入れる
・海外製品の輸入促進(国民に対する輸入促進キャンペーン)

など。
プラザ合意以前の日本経済から、大規模な変化を遂げた転換点となった事が伺い知れます。

前川レポートがどのようなモノか、森永さんはこう評しています。

前略

つまり、コメなどの本当に大切な農産物は守るが、その他の農産品は市場を開放して、輸入品に代替するという方針が、前川レポートには明確に示されている。

日本には莫大な対外債権があり、外資を受け入れる必要など皆目ないにもかかわらず、対日直接投資も積極的に拡大するとしている。

日本企業を売り渡すとは書いていないが、日本企業のたたき売りセールの原点がすでに、前川レポートにはきちんと盛り込まれていたのだ。

『なぜ日本だけが成長できないのか』より


日本は超円高で輸出力を削がれ、前川レポートで提起された構造改革を実行することにより、グローバル経済にどっぷり浸かることになっていきます。

構造改革に関しては一見日本の自主的な経済政策のように見えますが、その裏に米国の干渉がなかったと考える人はいるでしょうか?


今回は米国による日本経済潰しの序章をお話しました。

この後日本はご存じバブル景気が訪れ、絶頂期を迎えます。
そしてこれもご存じバブル崩壊により長い低迷期へと突入していきます。

次回はバブル崩壊当時に日本企業を食いものにした米国ハゲタカファンドと、ハゲタカの好き放題を許した日本の要人のお話をしたいと思います。

いまさらのバブルの記事ですが、それは過去の二度と起こり得ない話ではなく、今の日本社会にも繋がっているのだと本書を読んで感じているのです。

今回もまた妙ちくりんな長文になってしまいました💦ここまでお読みいただきありがとうございました😉










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