【中国企業の真実】「Temu」利用規約を読み解いてみた(日本版)
利用規約ウォッチャー みなしボウイです。
「Temu」は、中国発祥のPDDグループが運営するマーケットプレイスです。中国で格安ECの「拼多多(Pinduoduo/ ピンドゥオドゥオ)」を運営するPDDですが、海外進出を勧めており、海外版である「Temu」を約50ヶ国で展開中です。
日本でのマーケティングにも力を入れ始めており、先日のTBS系「オールスター感謝祭」でもコラボCMが放送されました。
今回、「Temu利用規約」をウォッチしていきます。重要な5つのポイントに注目して利用規約をウォッチしていければと思っています。
最後までよろしくお付き合いください。
適用会社
Temu利用規約によると、ユーザーは、シンガポール法人である「Elementary Innovation Pte. Ltd.」との契約締結であることが定められています。
一方で、Temuプライバシーポリシーによると、プライバシーポリシーの制定企業は、アイルランド法人である「Whaleco Technology Limited」とのことです。
Elementary Innovation Pte. Ltd.もWhaleco Technology Limitedも、中国資本であるPDD Holdingsのグループ企業となります。グループ企業については、先日の投稿にまとめています。
言語対応、準拠法
私がウォッチしている利用規約は日本語版ですが、おそらくアメリカかイギリス向けに作成された英語版を翻訳だけしたものだと思われます。日本に存在する企業ではないのでそれもそうかという感じなのですが、日本の法令対応とかはしていなさそうです。
英語版を優先する旨の記載がありました。
適用法はニューヨーク州法、裁判管轄はシンガポールとなっており、ユーザーはそのことに同意する必要があります。
消費者の苦情は、カリフォルニア州消費者庁で対応することになっていますが、日本のユーザーの対応までをしてくれるのかは、ちょっとわかりません。
ユーザーの個人情報について
「Temu」と検索すると、必ずと言っていいほどヒットするのが、安全性についてです。Temu側も安全性について疑問を持たれていることを認識しているようで、多額の広告宣伝費を投じて安全性を喧伝することに注力しています。
Temuプライバシーポリシーによると、「関連会社」や「サービスプロバイダー」、「専門アドバイザー、当局、規制当局」などへユーザー情報を共有することが明記されています。
Temu運営会社は、シンガポールあるいはアイルランドの法人ですが、その運営拠点は中国にあると思われます。中国の場合、行政当局による情報取得は中華人民共和国国家情報法ほかの法律によって認められており、プライバシーポリシーの定めを超越する可能性もあります。
コピー商品や日本で規制されている物品について
Temuでは、コピー商品や類似商品、日本で規制されている物品の出品も度々あるそうです。こういった商品をオーダーすることは可能ですが、日本へ到着した際に税関によって輸入差し止めされることがあるので注意が必要です。
アフィリエイトプログラム、インフルエンサープログラム
Temuでは、好条件報酬を謳ったアフィリエイトプログラムやインフルエンサープログラムを行っています。
「Temuは危険?」という見出しでインプレッションを集め、「被害報告や確証のある情報はなかった」という結論で締めるインフルエンサーやYouTuberのほとんどは、こうしたプログラムでの報酬を目当てにしている方々になると思われます。
ちなみに私は、アフィリエイトプログラムにもインフルエンサープログラムにも加入していません。
少し堅苦しいレビューになってしまいましたが、ご利用はくれぐれも自己責任でお願いします。いざと言うときの日本側の消費者保護行政が働きにくいところではあります。
今回は、このあたりで終わります。ありがとうございました。
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