第213回国会　提出番号11　内閣提出 所管国交省より、
「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」が提出されます。
　この法律案は「奄美群島振興開発特別措置法(奄美法)」と「小笠原諸島振興振興開発特別措置法(小笠原法)」の2つが同時にほぼ同じ内容で改正されます。また、この２ルの法律は平成三十六年三月三十一日限りその効力を失うと附則に書かれています。現在の社会情勢から有効期間を５年間延長し、移住促進と沖縄県との連携を強める必要から法改正します。

１・改正法案内容と延長

改正法案の概要です。

　日本は6,800あまりの離島がありますが、離島全体の面積は領土の約2％にすぎません。近年は北朝鮮のミサイルが落下したり中国の船が日本の領海や排他的経済水域（EEZ）周辺で攻撃的な言動が見られ大きな問題になっていて、同時に安全保障上これらの島々の重要性も増してきています。
　
　日本には離島振興を目的とした法律が現在５つあり、いずれも時限法で期限が来たものは更新されています。
・離島振興法（議員立法　1953年～・１０年）
・奄美群島振興開発特別措置法（1954年～・５年）
・小笠原諸島振興開発特別措置法（1969年～・５年）
・沖縄振興特別措置法（1972年～・10年）
・有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（2017年～・１０年）
　1945年昭和20年終戦になり、1953年に議員立法による「離島振興法」の制定されました。戦後米軍施政下に置かれた奄美群島が1953年12月25日返還され奄美諸島を対象とした「奄美群島振興開発特別措置法(奄美法）」（1954年）、1968年4月5日返還された小笠原諸島を対象とした「小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法）」（1969年）、そして1972年5月15日沖縄返還後に沖縄を対象とした「沖縄振興開発特別措置法」（1972年）の3法が相次いで特別措置法として制定されました。
　離島振興法の法制定当時の離島は本土から離れているために生活環境の改善が進まず問題となっていました。離島がある地方公共団体等では、これらの後進性を改善し島民生活の向上等を目的として法律にしました。
　一方奄美法は、戦後米国統治による占領下で暮らしてきた人々の生活改善や、奄美群島の振興開発を計画し自立的発展を支えることを目的として離島振興法と同時期に法律として制定されました。そして、小笠原諸島と沖縄県が日本に返還された時期に振興開発を目的として特別措置法が制定されました。

２・ 地方への人の流れと移住促進

　　　
　　奄美群島と小笠原諸島の共通点は、国防と安全保障上重要な複数の小さな島がある事、有人である事、人口が少ない、国立公園があり、世界自然遺産に登録され、戦後米国の占領下にあった事、そして自衛隊基地がある事です。
　産業も観光業と魚業です。

　改正される法案の内容の目的に、移住促進が加わりました。
　基本理念には、再生可能エネルギーの利用、振興開発に係る関係者の協働、食料の安定的な供給、地理的及び自然的特性を生かし、その魅 力の増進に資することを旨とすること、多様化する需要に的確に対応することを旨とすること等が追加されました。
 　基本方針に、情報通信業等の産業の振興開発が追加されました。他に、空き家等の対策、移住促進に関する事項、介護設備と人材の確保や障碍者福祉関連の充実、住民生活の利便性、オンライン診療、公立学校の教職員等に関する記載も見られます。
　奄美法には、奄美諸島と隣接する地域との連携(沖縄）が、
小笠原法には感染症発生時に適切な配慮が、個別に追加されています。
　国交省の「令和６年度予算概要」には、奄美群島、小笠原諸島の振興支援予算計上が見られ、法改正の予算措置が行われています。

①奄美群島

　奄美群島は、昔から中国大陸や日本列島と陸続きになったり離れたりを繰り返して独自の進化をし、固有種やほかの地域ではすでに絶滅してしまった希少種が多数存在することから「東洋のガラパゴス」とも言われています。絶滅危惧種や天然記念物など希少な野生の動植物が数多く生息し、奄美大島と徳之島はアマミノクロウサギに代表される希少種を含む多様な生物が生息・生育していることが評価され2021年7月世界自然遺産に登録されました。

　奄美市は2024年約人口4万500人います。
2021年度令和３年度の奄美空港乗客数　305,148人（836人/日）、奄美空港降客数304,799人（835人/日）、名瀬港乗客数43,032人（118人/日）名瀬港降客数44,108人（121人/日）ありました。差し引き727人増えています。
　世界自然遺産登録後１ヶ月に武漢発新型コロナウィルスが発生しその影響で観光客が激減しましたが、2021年度には８割がた戻って来たようです。

　奄美市の移住政策は市のＨＰを見ても全国の状況とそれほど変わらないように見えましたし、空き家バンクの活用も移住政策の内容も他の自治体とさほど違っては見えませんでした。奄美市定住促進住宅の空き家の登録はあっても空き無しで空いてるのは１軒だけでした。概要にある奄美群島移住者Ｒ４年度1,787人と言うのは移住者が多く登録空き家がほぼ無くなった状態だったのかも知れません。

　奄美市や奄美群島は、記事や統計の数字を見ると確かに移住者はいるようなのですが、どの様な属性かについてはデーターが見つかりませんでした。自然増減人口で赤ちゃんの生まれた数より死亡者の方が圧倒的に多いですし、転入者より転出者の方がわずかに多く、総人口はそれほど減っていないのを考えると一体この数字はどういった数字なのか疑問になってきます。
　他の自治体から奄美群島に住み仕事をして数年間暮らす人の事だと思っていました。でも特に移住者の定義は無いようです。仕事で来て住民登録して数か月後には奄美群島外に転出した人も移住者なのかも知れません。自然増減△４１９人社会増減△２０人、全体の人口は△６１人なのです。
奄美市のＨＰですが移住政策や空き家バンクの内容が、全国のそれと大して変わらず、空き家登録で空いてる部屋は１つしか無いです。補助金も全国と同じ程度の金額です。

令和4年度
・奄美市P8 世帯数19,555人　総人口40,501人　△ 438人、
・奄美群島P9.10
 　自然増減人口101,500人　出産267人　死亡686人△419人
　社会増減　転入者2,108人　転出者2,128人　△ 20　
　合計　△ 61

 　高齢化率も急激に伸びており、生産人口が急激に落ちているのが解ります。そして年間予算が321億円もあるのですが自主財源は21％です。
　奄美大島特産の大島紬は世界三大織物として昭和時代は日本の女性からも一生に１枚はと憧れられた着物ですが、需要の落ち込みと高齢化や後継者不足が原因かと思われますが、３６年連続して生産が減反していて、地元の議員さんからは大島紬の活性化を望む声が見られます。

  奄美漁業協同組合で取れた魚を全て沖縄の業者が購入していました。頑張った者が馬鹿を見ない。努力が報われる瞬間です。奄美大島の水産物の移出先が沖縄県が多く、世界自然遺産登録によって、さらにより沖縄県との連携を強めていく取り組みがなされます。そう言った取り組みの後押しとして債務保証や融資業務の他に、事業者へのコンサルティング業務を追加し、産業を発展させる試みが行われます。
　　そしてそれは、今後世界のハブ空港として物流の機能し始めた那覇空港を経由して、アジアの各地へ当日輸出して行く試みの足掛かりになるのではないでしょうか？

【参考】
・奄美群島：８つの有人島（奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島）
奄美大島
・奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の対象地域は、鹿児島県奄美市と大島郡（奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、その他4つの小さな無人島）
・世界自然遺産登録の島：奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の4つの島

②小笠原諸島

　小笠原諸島は、東京から南約1,000kmの太平洋上に散在する多くの島々の総称で、小笠原群島（聟島、父島、母島列島）、火山列島（硫黄列島）、三つの孤立島（西之島、南鳥島、沖ノ鳥島）から成っています。これらの島々の存在により、我が国の排他的経済水域の約3割という広大な海域が確保されていて、海上交通の安全確保、海洋資源の開発・利用など国の安全上、経済上重要な役割を担っています。
　小笠原群島は、行政上は東京都小笠原村に属していますが貴重な自然が沢山あり、国立公園もあり、海洋島における生物の進化を示す典型的な見本として平成23年6月24日第３５回世界遺産委員会においては小笠原諸島の世界自然遺産にも登録されました。大陸と陸続きとなったことがないため固有種が豊富なのです。
そして、小笠原法に該当する島々でもあります。

　小笠原諸島の歴史は実に魅力的で、一度は行ってみたいなと思える離島です。産業は観光業・農業・漁業です。

　　現在、小笠原村の総人口2,598人で,人口は増え続けています。小笠原諸島への交通手段は船のみです。父島・母島には民間空港がなく、船でしか行くことができません。ほぼ週1便の定期船「おがさわら丸」が東京竹芝桟橋から出航しています。もうひとつの手段として不定期に全国から出航するクルーズ船があります。しかも、２０１９年には台風による甚大な被害が出ており、これまで積極的な移住政策は取ってはいない様です。確かに交通の便も良くありませんのでご本人自ら行きたい人が移住すれば良いのかも知れません。
　

小笠原村の歳入額の内訳は、自主財源（村税など）が30％、依存財源（地方譲与税など）が70％です。

　しかし今回の法改正では、小笠原法では土地利用計画の見直しによる住宅用地の確保を推進として、環境保護に関心のある若者の移住が進んでいて、住宅用地確保の為に土地利用計画の見直しに取り組みするとあります。
　小笠原諸島の空き家情報ですが、サッパリ見かけません。殆ど無いような状態です。都営住宅の空きも、空き家も空き家バンク登録も見当たりません。

　小笠原諸島は全域都市計画区域に指定され、住宅が立てられる地域は限られていますが、容積率200％建蔽率70％と言うのは狭小地でも比較的大きな家を建てられます。遮るものが無い程に見晴らしの良い地形ばかりですが、住宅地は少なく避難所も少ないので津波対策が必要です。離島ですので建築資材も高額で、最新式の大型電化製品などの修理は難しいかと思います。
　離島の場合、自然災害でも武力事態でも有事に成ったらエネルギーや食糧の輸送が難しくなります。小笠原法で再生可能エネルギー推進が追加されていますので太陽光や風力・波の電源を完備し、出来れば地下シェルターも検討して頂きたいです。

３・ 新たな課題等への対応

①有事

　有事については改正法の中では直接には触れていませんが、奄美群島にも小笠原諸島にも、今後予想される大きな有事の問題があります。奄美群島には台湾有事による武力攻撃、小笠原諸島には首都直下地震とその津波被害の自然災害有事です。国民保護による地下シェルターの必要性がある地域でもあり、具体的な避難行動の策定や避難訓練も必要になります。

②医療

　小笠原諸島には現在診療所が２つあります。
島内での出産は産科医師の確保、分娩体制の問題等により、村内では出産ができない状況となっています。 また、妊婦さんが内地で出産するため上京するに当たっては、定期船の乗船制限により、妊娠８ヵ月位の状態で上京せざるを得ず、内地での長期滞在を余儀なくされ、精神的・経済的な負担が大きくなっています。そのため、村では内地での出産に対し財政的支援を行っています。 因みに、妊婦数は、例年約２０人前後です。

   診療所で対応できない救急患者が発生した場合は、東京都を通して、海上自衛隊に患者の搬送を要請し、都内の病院へ搬送していただいております。 急患搬送は、日中の場合、海上自衛隊の救難飛行艇（US-1,US-2）により搬送されますが、夜間の場合は、硫黄島の海上自衛隊のヘリにより患者を硫黄島に搬送し、滑走路を有する硫黄島の基地から救難飛行艇等で内地に搬送されます。 このヘリによる夜間搬送は、父島では平成１３年度から、母島では平成１４年度より実施されており、これにより日没後の搬送が可能になったばかりでなく、急患搬送の要請から病院に収容されるまでの平均所要時間が短縮されました。
  　「小笠原村診療所」所長 亀崎真氏の話がありました。１人でも出来る事を少しづつ広げています。先端的な情報通信技術の活用で遠隔医療が可能になったら地元での高度な医療も可能になるでしょう。出産も当然島で可能になるでしょうし、産婆さんによる出産も可能になるのでしょう。

　離島の医師不在は深刻な現実問題です。ですから、小笠原で遠隔医療が対応が出来たら、きっと他の離島にも同じような形で広まっていくのかも知れません。
　そして、場合によったら先端的な情報通信技術の活用と遠隔医療によって、医師がいなくても高度実践看護師（APN）や専門看護師（CNS）、ナースプラクティショナー（NP）によって対応が出来るようになるのかも知れません。

４・政府に質問したい事

①２０１４年に中国の船による小笠原周辺のサンゴ礁が荒らされた事件について。
サンゴ礁の被害は現在どのような状況ですか？
その後、外国船が近寄りサンゴ礁は荒らされていませんか？
次回、また同じような事が起こったら拿捕し捉えますか？

②奄美群島や小笠原諸島の魚介類や野菜を規制緩和や特区で那覇空港や羽田・成田空港からアジア各国に輸出できるとよいのでは？

③奄美群島も小笠原諸島も自衛隊基地があり、自然災害や外国からの武力攻撃を受ける事が想定できる状況で、国民保護の対応は台湾有事や首都直下地震に対応した内容になっていますか？

④小笠原諸島への渡航には週１回の船便と不定期のクルーズ船しかありませんが、週末や連休など臨時便を出す事は出来ないのですか？

⑤1000キロ飛行できるドローンがあります。奄美群島や小笠原諸島でドローンによる宅配は可能ですか？
自衛隊のドローン訓練等利用できないのですか？

➅法案の概要に「〇奄美群島における移住者数：R４年度1,787人→ R10年度3,000人」とありますが、令和４年度の移住者数1,787人の根拠を調べました。
奄美市のサイトにある「令和４年度 （2022年度） 統計書 数字で見る奄美市　奄 美 市P9.10」を見ると、令和４年度奄美群島の社会増減は、　転入者2,108人　転出者2,128人　△ 20となっています。
以下を国交省特別地域振興官のご担当者様にお聞きしました。
・「移住者」の定義
・移住者１７８７人の算出根拠
・移住者のデーター抽出方法　
・移住者の公表データー
国交省担当者回答
移住者の定義は無い。転入して住民登録人数です。1,787人の数字の抽出方法は、鹿児島県が各市町に聞き取りして得た数字。中には転入者にアンケートして絞って数字を報告した所もある様です。公表してるデーターは無いそうです。

奄美群島で昭和の時代は年間数千人が減っていたので、それを考えれば転出者△20である事を考えると悪い数字ではないです。しかし、移住者1787人という書き方には騙されたような気がします。移住者の定義も無く、転入出の目的や理由も無く、居住月数の把握も無い状態で「移住者1787人」と公表しましたが、令和１０年度3000人の成果の指標の根拠はやはり転入者の数で取るのでしょうか？それは「移住者数」ではなく、単なる「転入者数」ではないでしょうか？転入者数を移住政策の数字の根拠として政策を作るのは間違っているように思います。
　例えば自衛隊などは政策によって何百人も移動します。家族を含めると1000人以上になるでしょう。転入もすれば転出もします。大きなイベントで半年間ぐらい工事業者が来ます。でもイベントが終われば数百人が移動します。1000人の移住者がいて、１年後には、３年後には、５年後には何人残っているでしょうか？転出した方の理由も調査して政策に生かさなければ税金の無駄遣いになるのではないでしょうか？
転入者と転出者の属性とその理由と追跡調査をして頂きたいです。

⑦東京都・静岡県・愛知県など首都直下地震や南海トラフが近い将来想定された有事があるのですから、へき地や影響のない離島に減税や特区で移住者や企業誘致を積極的に行う政策を提言して欲しいです。

NHKから国民を守る党　参議院浜田聡議員からの依頼で法案調査いたしました。

直、数日は加筆等があるかも知れません。

以上です。