――株高が進む中でもS&P500の年末目標を4500（12日時点は5123）で据え置いてきました。
「慎重なのは指数に対してで、あらゆるものに慎重ではない。市場にまだ投資機会がある。敬遠されて割安感が出ていたエネルギー業種への投資判断を最近引き上げた」
「年末に4500になっている保証はもちろんないし、上にも下にも動く可能性はある。だが既に5200に達した今から指数を買うことを投資家には望まない」
――一部の超大型株にマネーが集中しています。
「米経済は二極化している。利益成長を生む少数の企業が市場から評価される一方、多くは金融引き締めなどの影響で利益を伸ばせていない。投資家にとってのリスクは、指数をけん引してきた顔ぶれが失望され割高との見方に変わることだ。今の水準から年内に投資収益を得るにはそうした一部企業から距離を置くことだと思う」

予想を上回る高成長の背景には好調な生産がある。1～3月の工業生産は前年同期比6.1%増え、23年通年の伸び（4.6%増）を上回った。電子部品やEV向け充電設備などが4割増えた。
堅調な生産を受けて、EVを含む自動車の輸出も伸びた。中国税関総署の1～3月の貿易統計によると、ドル建ての輸出総額は前年同期を1.5%上回った。四半期ベースの伸び率がプラスとなるのは1年半ぶりだ。
（中略）
官製投資で景気を押し上げた形跡もある。工場の建設などを示す固定資産投資は4.5%増えた。増加率は23年通年（3.0%）を上回るペースだ。
このうち、政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は6.5%増加した。ただし民間投資は0.5%増にとどまり、国有企業を中心とする景気対策の色合いが濃い。

EVは製造コストの3割を電池が占める。中国勢は電池の量産コストで優位に立つ。もともと電池メーカーで量産技術で先行する比亜迪（BYD）に加え、電池で世界首位の寧徳時代新能源科技（CATL）を抱える。
特許件数にも米中勢の差が表れている。調査会社パテント・リザルト（東京・文京）によるとEVの性能を左右する電池と自動運転の特許件数の合計はBYDがテスラを上回る。テスラは元々特許が少ないことで知られるが、同社が得意としてきた自動運転の分野でもBYDが近年、特許件数を増やしている。
稼ぐ力も肩を並べ始めている。いかに効率良く稼いでいるかを示す自己資本利益率（ROE）で、BYDは23年7～9月期にテスラを超えた。
（中略）
高関税や補助金を受けられないなどの米政府の政策も乗り越え、中国EVが米市場に入ってくるとの見方も浮上する。米アリックス・パートナーズのダン・ハーシュ氏は「中国メーカーの数社が米国での販売を想定した車両を設計し、中国EVが米国の道路を走るようになるのは時間の問題だろう」と話す。