世界銀行のシナリオによると、衝突が激化しなかった場合の24年のブレント価格は平均81ドル。一方、03年のイラク戦争に相当する「中規模な混乱」では121ドル、1973年の第4次中東戦争のような「大規模な混乱」では157ドルまで上がる可能性があるとした。
原油高は米連邦準備理事会（FRB）の利下げシナリオを狂わせる。10日には3月の米消費者物価指数（CPI）が公表される。強い数字で利下げが遠のけば、米ハイテク株を中心に上値は重くなるとみられる。
日経平均株価の最高値更新を支えた「円安→株高」の定式が、原油高で「円安→株安」に変わるリスクも意識される。日経平均は4月に入り1300円強下げた。
原油高は貿易赤字を拡大させる。円相場は1ドル=151円台で膠着しているが、岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「153円程度までは円安が進む余地がある」とみる。みずほ証券の試算ではWTIが10ドル上がると日本企業の営業利益は1.6兆円減る。円と日本株の「ダブル安」が進む可能性がある。

金価格は通常、株式や債券と相関性が低い。さらに、WGCの分析では米株価が大幅に上昇する場面では金価格は上がり（正の相関）、急落場面では逆に金価格が上がりやすい（負の相関）。これまでも分散投資先として金は有効とされてきた。
驚くのは、多くの金融機関が現在推奨するのは米株式とほぼ同額を金に振り向ける運用だ。「機関投資家で運用資産の数%、個人でも2割前後まで」という従来の配分の常識を覆す。
ピクテ・ジャパンの塚本卓治・投資戦略部長は「長期的な金利低下局面では株式と債券が運用の主役で金はオルタナティブ（代替）資産という位置づけだった。しかし、経済や国際情勢の不確実性が高まる中で金は債券と肩を並べる投資の主役になった」と説明する。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が長期投資の利点を説く際、複利効果をあげるのは有名な話だ。自己資本利益率（ROE）が高く、それをずっと続けられる力を持つ優れた企業に投資すべきだ、と。
数字で見比べればよくわかる。元手100万円の資本を4%、8%、16%の複利でそれぞれ増やしていけるなら、30年後にどうなるか。計算では324万円、1006万円、8585万円と圧倒的に差が開く。
だからこそ、長期に考えるほど「資本コストを軽々と上回る高い超過利潤を生む経営をしてほしい」（みさき投資の中神康議社長）との声になる。34年ぶりにバブル時の高値を超えた日経平均株価。この先どれだけ持続して上昇していけるかは、資本の生産性を高められるかにかかっている。