円が全面安となっていないのは、ユーロの「敵失」の面がある。
12日発表の9月の米消費者物価指数（CPI）を受けた相場の反応が如実に物語る。米CPIが市場予想を上振れしインフレ圧力の強さを示す結果となったことで、ドルが買われ、円の対ドル相場は1ドル=149円台前半から149円台後半まで下げた。
一方、1ユーロ=158円台前半で推移していた対ユーロ相場は157円台後半まで円高・ユーロ安方向に振れた。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「情勢が不安定化する中東から距離が近い欧州の景気不安が嫌気され、ドル買いの相手方としてユーロ売りが選ばれやすい地合いだ」と指摘する。

世界の石油需要についても、23年こそ日量1億185万バレルと前月の1億181万バレルから小幅に上方修正したものの、24年は1億280万バレルから1億273万バレルに引き下げた。年増加幅は23年の225万バレルから24年には88万バレルと6割減る。電気自動車（EV）などエネルギー効率化の進展などを踏まえた。
（中略）
米エネルギー情報局（EIA）のデータでも需要減が示されている。米原油在庫は6日時点で前の週から1017万バレル増え、市場の事前予想（50万バレル増）を大きく上回った。増加幅は2月以来の大きさだ。

同社によると、中国や米国、欧州などの市場では工作機械の受注回復が遅れているといい、自動車向けや電子部品向けを中心に主力の旋盤機械の販売が想定より低迷した。