2020年4月に小学校に入学した私の子供。ご存知の通り、形だけの入学式を済ませ、その後休校となり、家庭内での学習についてはとても苦労しました。そういった背景もあって、このテーマに関しては注視しています。

以下の記事は、2021年6月4日付け日経新聞電子版の記事になり、2021年6月3日に出された教育再生実行会議の第十二次提言について書かれています。

詳しくは、下記の首相官邸のリンクをご覧になって下さい。

ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）
本文（PDF／791KB）
参考資料（PDF／53,236KB）

政府の教育再生実行会議は3日にまとめた第12次提言で、新型コロナウイルス禍の収束後を見据えて小中高から大学に至る学びの総合的な改革を求めた。学校教育のデジタル化や大学の国際化、データに基づく政策の立案などが柱になるが、実現には課題が山積する。

3年前のデータですが、以下のようなOECDの調査結果をみると、コロナ禍を前に準備が全く整っていないことが見て取れます。

経済協力開発機構（OECD）が2018年に各国の15歳段階の教育環境を調べたところ、日本は生徒の約8割が授業でICT（情報通信技術）機器を利用していないと回答。この割合は加盟国で最も多く、教科別に見ても軒並み最下位だった。

ここまでとは考えていなかったので、結構がっかりなデータです。というのも、アメリカへ研究留学していた2006年当時ですが、留学先での恩師のお嬢さんは、中学校の勉強をオンラインでしていたのを覚えていて、凄いなアメリカと感じたのを覚えているからで、あれからもう15年以上経っているわけですから、今回のコロナ禍でアメリカが教育において速やかにオンライン授業に切り替えたというのは納得がいきます。

日本の状況として、以下のような仕方が無い状況下ではあるのかなと思うので、今後の政府の行動が注目されます。

学習用端末が行き渡っていなかったことに加え、オンラインだけでは授業時数や単位として原則認めない制度が学校の意欲をそぐ結果をもたらした。提言は国に遠隔授業のあり方などを検討するよう求めており、規制の見直しが進む可能性がある。

こうした制度上の課題に加えて、最大の壁が教員の指導力だと記事では言い切っています。

最大の壁は教員の指導力だ。授業にICTを取り入れることに苦手意識を持つ教員は少なくない。コロナ下では「端末操作などを覚えるよりも、とにかく授業を進めながら、子どもたちと対面で向き合うことに時間を費やしたい」（東京都内の50代教員）との声が聞かれた。

この気持ちはとっても分かります。子供たちもそれによって安心して授業を受けられているように私は感じているからです。ただ、学びの方法論が対面だけと考えるのではなく、オンラインも含めて複合的な方法論を用いる方がより子供たちの学びにとっては良いのではないかと思っています。

すでに、生活にタブレットが浸透しつつある状況を考えると、子供にとってはデジタル機器で学ぶことに対してなんら違和感を感じないだろうなと、自分の子供を見ていて感じています。それに関係して、以下の記事にあるように、デジタル教科書の利用は、現代の子供たちには受け入れやすいだろうと想像できますし、家庭での学習などにおいても力を発揮してくれると期待されます。

2021年4月21日に私の住む自治体に対して、家庭学習をサポートするものとしてデジタル機器による学習への準備状況について問い合わせたことがあります。教育委員会の学務課長・教育指導課長の連名で以下のご回答を同年5月10日に頂いています。

現在、学校の全部または一部（学年や学級）の臨時休業を行った場合を想定し、オンライン学習等の準備を進めております。

既にタブレット端末を児童に一人一台ずつ配備し、校内での通信ネットワーク等は整備が終了しております。また、各学校では、タブレット端末を活用した授業も徐々に始めております。

タブレット端末を自宅に持ち帰った際の通信環境については、家庭のインターネット環境への接続を予定しております。また、区が所有しているモバイルＷｉ-Ｆｉ本体を貸与することも検討しております。

コロナ禍において、万が一、学校を臨時休業することに備え、各学校と連携し課題を解決しながら、子どもたちの学びを止めないよう努めてまいりますので、今後ともご理解・ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

この回答によると現状においても準備・予定段階にあり、実装はまだ先になる印象ですが、頑張って進めていって欲しいなと感じずにはいられません。また、子供（低学年）に聞いてみるとデジタル機器での学習はたまにあるくらいとのことです（ただ、学年によっては活用が進んでいるかもしれません）。

提言は教員について「新たな学びにふさわしい養成・採用・研修へと抜本的に改革していく」ことを求めた。国は今後、大学の教職課程にICTの活用方法を学ぶ専門科目を創設したり、現職教員向けの研修充実に取り組んだりすることになる。

この流れが教育現場においては、負担になるだろうことは想像できます。特に、年配の先生にとっては、デジタル機器を使うこと自体がさらなる負担になる可能性が高いだろうとも思います。なので、政府として教員の方の教育にも同時に力点を置いて貰いたいという点では本当に同感しかありません。

最後に、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）の「はじめに」に書かれていた中で、大切だなと思う部分を抜粋しておきます。

特に、昨今急速に進みつつあるデジタル化は、今後も社会のあらゆる面で更に加速することが予想されます。デジタル化は、教育の新たな可能性を拓き、ポストコロナ期の新たな学びにおいても効果的な手段となり得ると考えられるため、現在、政府を挙げて積極的に取り組んでいるデジタル化の推進とも軌を一にして、今後、教育においてもデジタル化に適切に対応しつつ、データ駆動型に転換していく必要があります。併せて、学校現場においても、こうしたデジタル化の意義を踏まえ、コロナ禍で取り組んだ遠隔・オンライン授業などのデジタル化の流れを後戻りさせないという意識の下、教育活動を適切に進めていくことが期待されます。
（デジタル化によって）子供・保護者にとっては、学びの機会や質がより多様で充実していくことにつながり、教師・学校にとっては、指導方法の充実のみならず働き方改革にも資することになり、さらに国・教育委員会など行政にとっては、現状把握に基づく効果的な政策立案が可能になることが期待されます。

そして、このデジタル化の流れが絵に描いた餅にならないように、実行にドンドン移して言って欲しいと思っています。以下の記事には、日経記事には書かれていない現場の声などが拾われているので、両社を読むと色々と感じられると思います。

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