視野を広げたい、が、どうしても自分が携わっている仕事中心になってしまう…
そんな問題意識をお持ちの方に、その日にちなんだ過去の事象をビジネス視点で掘り下げています。普段の仕事や興味の範囲を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。

 →部分は、頭の体操する上での自分に対する質問例、です。

1876(明治9)年のこの日、日本初の官立幼稚園である東京女子師範学校附属幼稚園(現在のお茶の水女子大学附属幼稚園)が東京・神田に開園したことにちなんで「幼稚園記念日」とされています。

未就学児が通うところは大きく分けて、幼稚園と保育園があります。日本が直面する人口減によるマーケット縮小、という点では、いわば最も最初に影響にさらされている事業者の一つと言えます。

まず、出生数ですが、第2次ベビーブームと言われた1973年に200万人を超えていたものが、2019年には半分以下の86万人に減少しています（出典：厚生労働省「人口動態統計」）。

次に今回テーマの幼稚園児の推移です。
先程出生数でピークだった1973年（昭和48年）生まれの子供が4歳になる昭和52年頃をピークに出生数と同様に減少しています（出典：文部科学省「学校基本調査（令和元年度）」）。

なお、未就学児が行く施設として保育園もあるのですが、今回調べて認識したのですが、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管が分かれているんですね…ちなみに、新たにできた認定こども園は、両省が所管とのことです。

というわけで網羅的な分析資料が少ないのですが、「少子化対策白書」から、2014年（平成26年）と、2018年（平成30年）とを比較できる資料を見つけましたので載せておきます（上が2014年、下が2018年）。

簡単に比較すると、
●未就学児は、631.2万人から592.7万人（-6.1％）
●幼稚園児は、155.9万人から120.9万人（-22.5％）
●保育園児は、226.5万人から216.３万人（-4.5％）
●認定こども園児は、0から59.８万人（新設）
となっています。

どうやって集客（？）をするのか、差別化難しそうですが、運動能力に重きを置いたり、英語教育に力を入れたり、で差別化を行ったり、しているようです。
地理的に狭い範囲をマーケットとしますので、口コミが非常に重要になりそうです。

→仮に幼稚園経営のコンサルティングを依頼されたとして、どのような指導ができるか？

最後までお読みいただきありがとうございます。
過去の投稿は以下にまとめていますので頭の体操ネタに覗いていただければ幸いです。