記事一覧
韓国のマンションが宅配業者に敷地内通行を禁じた結果に住民全員が困惑！韓国のネットユーザーからは自業自得との声
まず、このニュースは、マンション側も宅配業者側も得していないことに驚き。
誰がなんのために、こんなことを？
韓国にもおそらく、日本でいうところの管理組合的な組織があるはずですが、その執行部の独りよがりではないでしょうか？
宅配業者の車両が通行することによる、何らかの不具合があったのであれば、別な方法で対応できる手段を考えるべき。
対策に対する、リスクが大きすぎ、あまりにも無策としかいいようが無いと もっとみる
東京都管理状況届け出制度 スタートから１年の結果、現在までの届け出率は７割弱。届け出ペースは順調
２２年より施行予定の管理計画認定制度に先立ち東京都で始まった管理状況届け出制度、
届け出をおこなった管理組合には管理状況に関する助言などが通知されます。
届け出状況は思った以上に順調で、郊外の方では９割にのぼるマンションが登録をしていっているようです。
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管理状況が資産価値に影響する時代が到来！管理状況を総点検し もっとみる
2020年 全国分譲マンション売り主、事業主別の供給専有面積ランキング トップは野村不動産！
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大手マンション管理会社社員 約5000人の個人情報を不正に持出し流出させる
マンション管理会社としては、特に大手で起こった不祥事。
大手でもこのようなことが置きてしまっているので、更に小さなところでは、もっと同様のことがおきているのでは？と心配になってしまいますね。
マンション管理会社に対して、居住者はかなり多くの個人情報を提供します。理事長、役員になると、免許証など身分証明証まで提出することがありますので
不正に利用された場合のリスクはかなり大きいものになります。
今後 もっとみる
マンションに設置することに特化した無人ストアを開発！意匠性、商品ラインナップ、設置環境にこだわり
未だに続く感染対策の自粛。
コンビニは空いてはいますけど、夜うろうろするのも、ちょっとはばかられる今日このごろ。
マンション内に、居住者のニーズに合致したストアがあれば、すごく便利ですね。
オフィスにあるような、お菓子置き場のようなものだと、せっかくのマンションの意匠性も損なわれるし、このようにマンションに特化した
見た目、商品ラインナップにアレンジしてくれることは、居住者にとっても嬉しいですね。 もっとみる
マンション管理評価、築91年以降はA評価以上が過半数！S評価は１０分の１
２０２２年から導入が予定されているマンション管理適性評価制度、
管理組合運営、会計状況、設備保守や修繕計画の状況など、様々な項目でマンションを評価し、その結果が公開されるというものです。
ここでの評価は、マンションの資産価値に大きく影響するとされており、登録しないと自動的に最低評価になります。
どうしても古いマンションほど、規約や修繕計画などの仕様が古くて、今回の評価項目に対応していないことが多 もっとみる
マンション居住者間でモノの売り買いやスキルをシェアできるサービスを開始！マンション特化型C to Cサービス
マンション居住者専用のシェアリングサービスは、他社でもリリースされてきており、トレンドの一つでもあります。
メルカリや、ヤフオクのように、いわゆるC to Cサービスは、安価に利用できる反面、相手の顔が見えないという不安な一面もあります。
しかし、同じマンションの居住者ということであれば、安心して取引ができます。
以前からも、マンションには様々な人材が居住しているので、管理組合としてもそれらの人材 もっとみる
コロナ禍で住宅を購入した人が重視したポイントは「広さ」「部屋数」アフターコロナのライフスタイルも見据え
今回のアンケート結果でも現れているように、コロナ前と後では明らかに住宅に対するニーズがかわってきております。
テレワークを見据えた広さ、間取りなどに加え、換気設備、抗菌素材などの関心が高まっています。また、共用部分についても、共用施設、非対面・非接触構造が要望されています。
最近では、それ以外にも住生活基本計画にもとづいたエココンセプト等の住宅が推進されていたり、また一方では車離れ等により立体駐車 もっとみる
横浜市と大和ライフがVRを活用した次世代型マンション防災研究開発プロジェクト始動！
実は、バーチャルリアリティと防災って、相当親和性があると思っています。
バーチャルリアリティは実際には経験が困難なものを体験できることに意義があると思うのですが
命の危険性があることを訓練できる防災は、まさしくそれだと思っています。
真火災、地震、つなみなどなど 実際におこったときに対応に誤りがあってはならないものについて、仮想的体験ができ
日々、それらに対して練度を高めていけるコンテンツがあると もっとみる
長期修繕計画見直し周期５年以内から７年以内に変更！とする認定基準案 計画期間も一律３０年に
適性評価制度と、認定基準制度の違いについては、以前から認定基準制度の方が実務的でないと指摘があったので
今回は適性評価制度側に寄せてきた形となりました。
その他気になる点は、大規模修繕工事が３０年間に２回計画されていないといけないといった、先進的修繕計画と整合しない部分であったり、
一時金徴収自体が、減点ポイントになっている点。これからの動向がきになります。
マンション管理適正評価制度・管理計画 もっとみる