「人的資本経営」という言葉がバズってます。
こんな投稿をすること自体、その一翼を担ってしまっているのかもしれませんが、昨今のHR関連のセミナーやイベントのタイトルには、かなりの高確率で「人的資本」という冠がついている印象です。

人的資本開示の流れ

改めて、海外/国内の人的資本開示の流れを少し整理すると、こんな感じでしょうか。

もう少し詳しく見てみると、
　・経産省主導の「人的資本可視化指針」
　・金融庁主導の「有価証券報告書」での非財務情報の開示
　　(2022.11.28日経新聞)

・厚労省主導の女性活躍推進法改正に基づく男女間格差の「見える化」
といった動きが並行しており、それに加えて、国際標準のガイドラインであるISO30414も登場し、人的資本祭りの真っ只中、という様相です。

「ISO30414リードコンサルタント/アセッサー」資格

そんな状況なので、そうした言葉に踊らされないためにも、まずはしっかりISO30414とは何たるかを学ぶため、HCプロデュース社が提供している「ISO30414プロフェッショナル認証講座」を受講しました。
そして先日、晴れて「ISO30414リードコンサルタント/アセッサー」資格を取得しました。
講座及び資格取得に関する詳細は、以下のHCプロデュース社のサイトをご覧いただければと思いますが、現在、国内唯一のISO30414認証機関であるHCプロデュースが認定しているこの資格を取得すると、
社内においては

といったことが個人として実施することができるようになります。また①、➁については社外でも実施が可能となります。

ISO30414の組織認証を取得するためには

ちなみに、ISO30414の認証を組織として取得するためには、単に上記の項目を把握/開示しているだけでは不十分で、データ取得の適切さや過去やベンチマーク先との比較可能性等、かなりしっかりとした基準が定められています。
また、人的資本経営のまさに大前提として、自社独自の“ストーリー”が重要で、経営戦略/課題と人材戦略の連動(紐づけ)及び人材戦略における各指標の位置づけ(重要指標の選定等)といった人的資本開示の「戦略性」が重要視されます。2022年12月時点で日本での認証企業は3社です。
 
このISO30414自体は、前述した各省庁の人的資本開示の動きとはイコールではないものの、ISO30414に準拠した取り組みを進めることで概ねカバーできると思われるので、ISO30414を正しく理解することで、今後、経営から「これはどうなった?」「あれはどうするの?」といったリクエストが来たとしても、しっかりと地に足を付けた対応が出来るのではないかと思います。
 
来年はいよいよ人的資本開示の義務化が一部企業において適用されるので、単なるBuzzワードから、経営マターとして取り扱うテーマになりそうです。