総務省の通達により、全国の自治体では平成28年度までに公共施設の総数、延べ床面積及び維持管理費等について取りまとめる「公共施設等総合管理計画」を策定することとなった。
これに基づき各自治体は、今後「個別施設計画」を策定し、所管課や用途種別大分類ごとの具体的な維持管理、庁内体制、利活用等の方針を示し、公共施設の運用、いわば都市経営の推進を図ることが想定されている。

しかし計画運用にあたっては、主な担当部署の有無や所管課との調整の複雑さなどから、単体施設の建て替えや除却に活用されている一方で、複数施設の利活用を通じた都市将来像の実現に向けた面的な政策には至っていない。

そこで本提案では、計画運用に向け、最小単位の公共施設である公園トイレや公衆便所などを「公共トイレ」と定義した。

公共トイレは、一般的に公共施設整備や宅地開発の緑地確保による街区公園整備によって副次的に整備されることが多いが近年、公共トイレがまちの魅力や立ち寄る要因になりうることから建築家やデザイナーが設計したものも増加傾向にある。

本提案では、自治体内にある公共トイレの立地等の現況を整理し、計画段階から建築家等と公共トイレの在り方を検討した上で諸政策の実現に向けた計画の運用を図ることを目的としている。