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こんにちは！ ムーブFPIと申します！ ムーブFPIとは自由、平和、自立を大切に考え…

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こんにちは！ ムーブFPIと申します！ ムーブFPIとは自由、平和、自立を大切に考える人たちの集まりです！ 世界を知れば日本を知れるをモットーに、わたしたちは戦争も貧困も差別もない、誰もが人として尊重される社会を目指します！

え、馬？🫏平和デモにウマ出動？！

みなさん、今アメリカの大学で、平和デモが広がってるのをご存知でしょうか？ それは、アメリカのコロンビア大学から先日より始まったとされます。 大学キャンパス内で学生や教職員が、イスラエルへの抗議&パレスチナ市民への連帯を示したものであり、それがニューヨーク大学、イエール大学、カルフォルニアのバークレー、ミネソタ大学、マサチューセッツ工科大など日本に居ても聞いたことある大学にどんどん広がってゆきました。 そしてそれがテキサス大学にも！ テキサス大学の学生、教職員がデモをしてお

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    • ホロコースト否定論にどのように対抗するか。映画「否定と肯定」

      映画「否定と肯定」（2016年　英米） を紹介します。 事実を元にした映画です。 実際にあったユダヤ人歴史学者とホロコースト否定論者の裁判を描いた映画です。 根拠のない嘘でも、何度も声高に主張すれば世論に認められてしまいかねないという怖さを感じさせる映画です。 ホロコースト否定論者アーヴィングは裁判で被告側の弁護人から尋問され、窮地に陥ると、思いつきで書いただけとか言うのです。 ヒトラーの専門家でホロコーストの専門家ではないとかドイツ語がうまくないとか軽いジョーダンだった

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      • ホロコーストに関わる映画紹介🎬

        アウシュビッツやホロコーストに関わる映画はたくさんあります。 1960年前後、ドイツでは戦争の記憶は薄れ、戦争責任の追及はニュールンベルグ裁判で終わったという意識でした。 ナチの戦犯でも海外に逃れたものは、名前を変えて普通の生活を送り、ドイツ国内でも、元ナチの党員や親衛隊員が過去を隠して普通の市民生活を送っていました。 ホロコーストもドイツ市民にはそれほど知られていなかったのです。 そのようななか、過去のドイツの戦争犯罪をドイツ人の手で裁こうと奮闘した検察官の姿を描いた映画

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        • ホロコースト否定論に気をつけろ⚠️

          人類全体の悲劇の記憶となっているホロコースト。 それは例えイスラエルが暴力的であっても変わりません。 2度と起こしてはならないホロコースト。 しかし、「ホロコーストなどなかった」という否定論が相変わらず絶えません。 ホロコースト否定論のリストは限りなく長くなっていますが、代表的なものはこれらです。 その１　単刀直入の否定論 最も単純であり否定論者がしばしば使う言葉は「嘘」「自作自演」「真実の歪曲・ねつ造」などです。 たとえば、ホロコーストは連合国の宣伝機関が作った嘘、

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          犠牲者意識ナショナリズムードイツの場合（その５）

          前回からの続きです。 イランがイスラエルを攻撃しました。 戦争はますます拡大していきます。 先日、中米ニカラグアがイスラエルに武器援助しているということでドイツを国際司法裁判所に訴えました。 なぜドイツはガザを攻撃し続けるイスラエルを支援するのでしょうか？ 長年ドイツは過去の加害行為を謝罪し省みる模範国家と言われてきました。 しかし、今回のイスラエルの行動に対する態度はどうでしょう。 実はドイツは自らの加害の過去には向き合ってこなかったのでしょうか？ ホロコーストに無関

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          犠牲者意識ナショナリズムーイスラエルの場合（その４）

          前回からのつづき、いよいよイスラエルの場合です。 ガザでパレスティナ人を虐殺し続けるイスラエル。 イスラエルにとってホロコーストの記憶はどのような意味を持っているのでしょうか？ イスラエルの教育大学の学生を対象にした１９９２年のアイデンティティに関する意識調査で「私たちはホロコースト・サバイバー」だという項目に８０％近くがそうだと回答しました。 学生のほとんどは１９６０年代半ばから１９７０年代初めの間に生まれたはずで自らホロコーストを経験したわけではありませんでした。

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          犠牲者意識ナショナリズムと加害者意識（その3）

          前回からの続きです！ １９６３年１月２７日のアウシュビッツ解放１８周年記念式に日本の反核平和活動家４名が参加しました。 広島からアジアとヨーロッパの２３カ国を経由する３万３千キロを８ヶ月かけて歩いた「広島・アウシュビッツ平和行進」の一団でした。 行進団の目的は広島の経験と被爆者の証言を通じて全世界の反核平和運動と結びつくことで、行く先々で悲劇の現場を訪れてその地の被害者たちとの連帯を図るのが目的でした。 ところが、立ち寄ったシンガポールで想定外の問題にぶつかりました。

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          犠牲者意識ナショナリズムのグローバル化（その2）

          前回の続きです。 2000年1月ストックホルムで「ホロコースト」についての国際会議が開かれ、ホロコーストの記憶は人類全体の集合的記憶にすべきことが宣言されました。 国際社会は、ジェノサイドや民族浄化、人種主義、反ユダヤ主義、外国人嫌悪によって傷ついた人々と共にそのような悪と戦わなくてはならず、ホロコーストについての教育と記憶、研究を奨励する努力を強化すると約束したのです 「犠牲者記憶のグローバル化」という21世紀の流れを象徴する出来事でホロコーストは今やユダヤ人の災厄か

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          なぜイスラエルは自国の行為を正当化するのか？犠牲者意識ナショナリズム①

          ガザからは連日悲痛なニュースが伝えられます。 イスラエルは自らがホロコーストの被害者でありながら、なぜジェノサイドともいえるようなパレスティナ人の殺戮ができるのでしょうか？ またドイツはイスラエル支持を決してやめません。 ホロコーストの加害者であるドイツはなぜイスラエルの行動を批判的に見ることができないのでしょうか？ この問いに答えてくれるような本を読んだので内容を紹介したいと思います。 「犠牲者意識ナショナリズムー国境を越える「記憶」の戦争」　林志弦著 犠牲者意識ナ

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          日本＝平和国家は終わり⁈④日本各地に建設される弾薬庫

          これまで日本のタガが外れている状況をまとめてきました。 安保３文書は「十分な継戦能力の確保・維持」のため「弾薬の生産能力の向上」と「火薬庫の増設」射程１０００キロから３０００キロに及ぶ長射程ミサイルなど各種誘導弾の「早期かつ安定的な量産をかかげています。 従来、防衛費の弾薬整備費は１０００億から２０００億円台だったのが、２０２３年度は８２８３億円と激増。 ２４年度予算案では９２４１億円となっていて、そのほとんどが各種ミサイルです。 防衛省の計画では、既存の弾薬庫約１４００

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          日本＝平和国家は終わりに⁈③戦闘機も輸出解禁🥺

          前回の続きです。 政府は３月２６日の国家安全保障会議（NSC）で、武器輸出を制限している防衛装備移転３原則の運用方針を改定し、英伊両国と国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁することを決めました。 昨年１２月の殺傷兵器の輸出解禁に続き、武器の代表格である戦闘機の輸出解禁に踏み込むことで憲法９条の平和原則がまた後退させられることになります。 次期戦闘機は現在９１機ある航空自衛隊のF２戦闘機の後継にあたり、英国、イタリアと共同開発しているもので２０３５年の配備を計画

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          日本＝平和国家は終わりに⁈③戦闘機も輸出解禁🥺

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          日本＝平和国家は終わりに⁈②アメリカの武器庫となる日本🔥

          こんにちは。 前回のnoteの続きです。 複数の政府関係者によれば政府が防衛装備移転3原則の改定にふみきった理由はアメリカの強い要請を受けたからです。 アメリカは、ウクライナへ多様な砲弾や兵器システムを大量に供与し、自国の武器・弾薬の備蓄が枯渇するリスクをかかえています。 地対空ミサイル「パトリオット」を対米輸出する国家安全保障会議（ＮＳＣ）決定でも、「米国の在庫を補完する」と明記しました。 今後も米企業ライセンスの生産品で米軍の武器弾薬を補うことが常態化する可能性があり

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          日本＝平和国家は終わり⁈①殺傷兵器も輸出する日本🥺

          昨年12月、政府は、武器輸出を制限している防衛装備移転3原則と運用方針を改定し大幅に規制を緩和しました。 1976年、日本は武器輸出を原則禁止としました。 戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条を具体化したものとされてきました。 しかし、安倍政権下の2014年の防衛装備移転3原則の策定で一定の条件下で解禁しました。 武器輸出目的を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定し、殺傷兵器の輸出は認めていませんでした。 今回の改定は3つの原則そのものは維持しつつ具体的なルール

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          経済安全保障の闇暴走する公安警察―大川原化工機「冤罪」事件②

          前回の記事の続きです！ 冤罪はなぜ起きてしまったのか？！ なんと政治が関連していたとの話が……… 事件の捜査を担当したのは警視庁公安部外事課第5係。いわゆる外事警察です。 第5係は不正輸出担当です。 外事警察が扱う情報は、外国関連の機密情報が数多く含まれ、捜査対象も捜査手法も秘密のベールに包まれています。 2017年から内定調査が始まりました。 輸出する製品が規制に該当するかどうかその要件を定めるのは経済産業省の役割なので、第5係は経産省と打ち合わせをしながら捜査を進め

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          経済安全保障の闇。暴走する公安警察。大川原化工機「冤罪」事件とは①

          昨年１２月２７日、警視庁公安部と東京地検の捜査が違法だったと、国と東京都に約１億６０００万円の賠償を命ずる東京地裁の判決がありました。 この訴訟は生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で輸出したとして、逮捕・起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機（横浜市）」の社長らが東京都と国を訴えたものです。 ねつ造がありました。 この訴訟では、法廷で捜査に当った現役警部補が「ねつ造ですね」と証言するような警察と検察の異常な捜査の様子が明らかになりました。 判決は、公安部が

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          経済安全保障の闇。暴走する公安警察。大川原化工機「冤罪」事件とは①

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          何度でも訴える！イスラエルは即時停戦を！ガザ地区封鎖を解除して人道支援の実施を！

          ガザ地区では、戦闘による死者は3万人を超え、イスラエルの封鎖により食料などの生活物資が届けられず、多くの子どもたちが栄養失調で死亡しています。 もはやイスラエルの行為は「ジェノサイド」つまり民族の集団殺害としか思われません。 1月26日国際司法裁判所（ＩＣＪ）はパレスティナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対して、暫定措置としてジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じることなどを命じました。 命令に法的拘束力はありますが、ＩＣＪには強制的な執行手段はあ

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