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7月16日-29日までのニュースメモ(米国税制改正に向けて前進、G20財務相会議、英国第2の柱法案ドラフト、EU「デジタル時代の付加価値税」報告書)
米国税制改正について、Manchin議員がインフレーションの推移を見てから判断すると発言。夏前の法案通過の可能性も潰えた、と思われていたが…
急転直下、Manchin上院議員とSchumer上院院内総務との間で税制改正を含む法案に合意。来週にも議会に法案が提出される可能性。
Inflation Reduction Actの法律案、要約：
その背景：
イエレン財務長官は国際課税ルールの進展に
BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework）会合による声明（2021年7月1日）
米国バイデン政権による提案は、国際課税ルールの見直しに関する議論を大きく動かした。2021年6月にはG7財務相会合で支持を受け、残る関門は同年7月に予定されるBEPS包摂的枠組み会合での合意の成立と、それを受けたG20財務相会合での政治的合意となっていた。
2021年7月1日、139か国中130か国の合意を受け、国際課税改革の新しい枠組みに関する声明が公表された。備忘録として、その抜粋訳とコメン
米国バイデン政権によるOECDブループリント（第1の柱）に対する評価――包摂的枠組み会合運営委員会におけるプレゼン資料（2021年4月8日）の紹介
１．バイデン政権の目指す税制改革バイデン政権の税制改革に向けた姿勢としては、共和党政権下で進められた2017年税制改革（Tax Cuts and Jobs Act of 2017, TCJA）で大きく引き下げられた法人税率の回復（28%への引上げ）とともに様々な増税策を打ち出すことが表明されている。
その中で注目されたのが、多国籍企業の利益移転に対する強硬な姿勢である。GILTI税制の強化策とあ
第1の柱における統合アプローチ事務局案の公表（2019年10月9日）
経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するための国際課税の見直しが進められる中、第1の柱における統合アプローチ（unified approach）の事務局案が公表された。
（参照）OECDプレスリリース
以下、重要と思われる点をメモしておく。
提案の概要2019年5月に公表された作業計画（PoW）は、ポリシーノートで提示された3案の共通点を括り出し、統合アプローチの検討を実施することを表明してい
経済デジタル化に対応する解決策検討に関する作業計画の紹介（2019/07/21）
はじめに2019年5月31日、経済のデジタル化に伴う課題への解決策を検討する作業プログラム（以下、「作業計画」という。）がOECDから公表された。5章構成で、ポリシーノートで示された内容のアップデート、今後検討されるべき論点の提示等が行われている。
（参考）ポリシーノートに関する紹介、これまでの議論の経緯
ここでは、課税権配分の大きな見直しに結び付く可能性のある第1の柱に限定することとして、作業計
メモ：OECDによるデジタル課税に関する検討状況の公表（2019年1月29日）
2019年1月29日、BEPS包摂的枠組会合（the Inclusive Framework on BEPS）における議論の成果としてPolicy Noteが公表された。
International community makes important progress on the tax challenges of digitalisation - OECD
※あわせてOECD Tax Talk