国際社会経済研究所(IISE)

国際社会経済研究所（IISE）は、世界の知の集積で未来の社会価値創りを牽引する、NEC…

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国際社会経済研究所（IISE）は、世界の知の集積で未来の社会価値創りを牽引する、NECグループの独立シンクタンクです。

Web3実装社会のデザイン

2024年2月9日、国際社会経済研究所（IISE）が開催した「IISEフォーラム2024　～知の共創で拓く、サステナブルな未来へ～」では、各テーマに沿ったブレイクアウトセッションを実施。「Web3実装社会のデザイン」のセッションについて紹介します。国際社会経済研究所（IISE）理事長の藤沢 久美、Decentier代表取締役の小畑 翔悟 氏、IISE 特別研究主幹の池野 昌宏らが登壇し、「Web3の社会実装を進めるうえでこれから求められること」について議論しました。MIMIG

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    • 自動運転や防災・減災まで　地図アプリだけじゃない測位衛星の活用事例

      自動車のカーナビゲーションシステムやスマートフォンの位置情報サービスに活用されている、衛星測位システム。アメリカによる28機の人口衛星からなる全地球測位システム「GPS」がおなじみですが、日本でも準天頂衛星システム「みちびき（Quasi-Zenith Satellite System、QZSS）」が、測位衛星4機体制で2018年から運用されています。 衛星測位システムは、複数の測位衛星から発信した電波を（スマートフォン等の）受信機が受け取り、測位衛星それぞれとの距離を測り受

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      • 基幹インフラ事業者の審査がスタートする意義とは？

        ５月１４日からいよいよ経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ事業者の審査制度の運用がスタートします。日本の経済安保が前進していく大きな節目となるのは間違いありません。 基幹インフラ事業者の審査は経済安全保障推進法の４つの柱の一つで、電力、水道、空港、銀行、鉄道、携帯電話といった国民の安全にかかわる基幹インフラが外国からのサイバー攻撃や破壊工作などによってサービスの安定供給が妨害されないようにするための制度です。 基幹インフラ事業者は自社の設備の安全性について国からの事前審

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        • 環境問題解決に向けた先端技術、宇宙、資金～ASIA GREEN TECH SUMMITインタビュー～

          IISEの野口聡一理事が、2024年3月8日にシンガポールで開催されたASIA GREEN TECH SUMMIT（日本経済新聞社・Financial Times共催）のキーノートインタビューに登壇しました。今回はこのキーノートインタビューの内容を報告します。 同イベントでは、アジア地域を中心とした各国のビジネスパーソンが参加し、アジアにおけるGXの方向性についての活発な議論が行われました。 キーノートインタビューのモデレーターは、日本経済新聞社の安藤淳編集委員が務められ

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        マガジン

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        記事

          宇宙技術をいかにして生活に溶け込ませるか 北欧デンマークに学ぶ、オープンな社会実装プロセス

          宇宙ビジネスの広がりにともなって、日常生活における「宇宙の利活用」が本格化することが予想されます。それによって生まれたインフラやテクノロジーを日常生活に浸透させていくためには、どういったプロセスが必要になるのでしょうか。 IT技術とテクノロジーの社会実装における成功例として注目されているのが、北欧・デンマークのスマートシティの事例です。ロスキレ大学准教授で北欧研究所の代表・安岡美佳さんは、デンマークによる技術実装の様子を、とても「さりげない」ものと表現します。 デンマーク

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          人工衛星の「光害」は、社会に何をもたらすか　国立天文台・平松正顕さんインタビュー

          米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を筆頭に、民間企業による人工衛星の打ち上げが加速度的に増している今、天文学者の間で「光害（ひかりがい）」に懸念の声が高まっている。人工衛星に太陽光が反射して天体望遠鏡に写り込むなどして、天文観測に大きな支障をもたらしかねないとするものだ。 「影響は天文学だけではありません。2030年頃には10万機ぐらいの人工衛星が飛ぶ世界になるでしょう。そうなると私たちが見ている星空が、これまでとは質が違うものになってしまう可能性がある」

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          都市のデジタルツイン、社会実装のコツは「トップアップ」アプローチ　～自治体DXのグローバルネットワークの創設者が語る、実践からの学び～

          国際社会経済研究所（IISE）のチーフ・エグゼクティブ・フェローの望月康則です。NECフェローとして、都市のデジタル変革（スマートシティ）に関する国際的な戦略連携と、官民エコシステムの強化に注力してきました。 これから何回かにわたり、スマートシティや自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進するグローバルネットワークの知人に、海外の動向や取り組み事例、ご知見を、日本の皆さんに語っていただきます。 今回は第1回として、Open & Agile Smart Citiesで

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          地域におけるサーキュラ―エコノミーの実践

          2024年2月9日、国際社会経済研究所（IISE）が開催した「IISEフォーラム2024　～知の共創で拓く、サステナブルな未来へ～」では、各テーマに沿ったブレイクアウトセッションを実施。「地域におけるサーキュラーエコノミーの実践」をテーマにパネルディスカッションを実施し、富山発のアルミニウム資源サーキュラーエコノミーモデル実装に向けた取り組みについて意見交換を行いました。 富山大学の先端技術が高純度のリサイクルアルミを実現　アルミ製造プロセスのCO₂排出量を97%も削減 西

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          環境と経済が一つになる世界へ　スタートアップ・次世代・地域の視点

          気候変動分野を中心とした環境金融で長年ご活躍されてきた三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 フェロー（サステナビリティ）の吉高まりさんに、IISEソートリーダーシップ推進部のメンバーがお話を伺いました。吉高さんは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券における排出量取引ビジネスの立ち上げなどのご活動をしてきました。現在は政府、自治体、企業など多様なセクターに向けてサステナブル経営・ファイナンスのアドバイスをされています。東京大学や慶應義塾大学で教鞭も取られています。

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          環境Thought Leadership活動の一環として「GX-VISION（地球と共生して未来を守る）」を発行

          国際社会経済研究所(IISE)では、環境Thought Leadership活動の一環として2023年6月に引き続きGX-VISION誌を発行しました。 前回のGX-VISION誌では環境問題に対応するための「見える化」「分析」「対処」の仕組みの重要性を提示しました。今回のGX-VISION誌では社会側の課題と解決のための提言をまとめました。 本冊子では、まず20世紀型から21世紀型への環境に対する社会の変化におけるICTの可能性を示すとともに、持続可能な社会にスムーズに

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          気候変動における適応技術の社会実装に向けて

          2024年2月9日、国際社会経済研究所（IISE）が開催した「IISEフォーラム2024　～知の共創で拓く、サステナブルな未来へ～」では、各テーマに沿ったブレイクアウトセッションを実施。「気候変動における適応技術の社会実装に向けて」のセッションについて紹介します。国際社会経済研究所（IISE）理事の野口 聡一の冒頭挨拶の後、NEC クロスインダストリービジネスユニット シニアディレクターの池田 敏之 氏、環境省 地球環境審議官の松澤 裕 氏、公益財団法人リバーフロント研究所

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          地域における脱炭素の取組　デジタル技術による共有知への貢献

          地域の観点から環境問題の解決に向けた研究活動を行っている公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の藤野純一さんに、IISEソートリーダーシップ推進部のメンバーがお話を伺いました。 藤野さんは、国立環境研究所での「2050年日本低炭素社会シナリオ研究」（2004-2008年度）をはじめ、脱炭素社会に向けた研究を長年おこなわれてきました。2019年よりIGESに移られ、環境省「地域脱炭素先行地域」評価委員会委員（座長代理）などの活動をおこなわれています。 地域脱炭素のカギ

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          行政DXのその先へ ～誰のためのデジタル化か、改めて考える～

          2024年2月9日に開催された国際社会経済研究所（IISE）による「IISEフォーラム2024　～知の共創で拓く、サステナブルな未来へ～」では、各テーマに沿ったブレイクアウトセッションを実施。「行政DX」をテーマに、武蔵大学 教授の庄司 昌彦 氏、国際社会経済研究所（IISE）理事長の藤沢 久美、IISE 研究主幹の小松 正人がパネルディスカッションを行いました。 オープンガバメントの歴史 ～庄司 昌彦 氏～ 私は、2000年代中盤以降は地域SNSの研究に、2010年代に入

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          持続可能な世界へのトランジション―JICAが目指すサステナビリティとは―

          国際協力機構（JICA）では、2023年に新たに設置したサステナビリティ委員会を7回開催、Chief Sustainable Officerを任命、JICAサステナビリティ方針を公表しました。同方針では、2030年までに組織のカーボンニュートラルを達成し、全新規事業をパリ協定に整合する形で実施する等、具体的な目標を掲げています。これらの動きを推進するサステナビリティ推進室も2023年に設置しています。 持続可能な世界の実現に向けて、気候変動をはじめとする環境問題にどう向き合っ

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          日本のスマート農業に人工衛星がもたらす未来　第一人者が語る「アジアをリードできる可能性」

          近年、民間企業による人工衛星が増加しており、衛星からの位置情報やリモートセンシングデータを活用したさまざまなビジネスの創出が期待されています。その中の一つで注目されているのが「スマート農業」。労働力不足が深刻な日本の農業において、測位情報を使って農業ロボットを自動運転させるなど衛星の活用が進められています。 農業におけるビークルロボティクス研究の第一人者である北海道大学の野口伸教授は、2022年に高知県の柚子農園で準天頂衛星「みちびき」を活用した柚子の運搬作業の実証試験を

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          人工衛星がスポーツにもたらす変革　選手や馬の動き、位置を測定　ケガの低減にも

          北米プロスポーツ史上最高額でドジャースへ移籍し、日々その動向が報じられているメジャーリーガーの大谷翔平選手。今年1月にドジャースの公式SNSで大谷選手のトレーニング姿が公開された際、胸部に見慣れない黒い器具を装着しているのが注目を集めました。 こちらは「デジタルブラジャー」とも呼ばれる器具で、アメリカのGPSを含むGNSS（Global Navigation Satellite System、測位衛星システム）を使って選手の走行距離や最高速度などさまざまな指標をリアルタイム

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