日本の電力料金の値上げについて。

経産省が2023年6月16日に提示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が21%、東北が24%、東電が14%、北陸が42%、中国が29%、四国が25%、沖縄が38%です。

この値上げの原因は、原油高によるものです。

日本の原油高の原因を知るためには、世界情勢へ目を向ける必要があります。

世界の原油需要は、1日1億バーレルです。

備蓄は、3か月分くらいに減っているでしょう。

ウクライナ戦争で、ロシアの、（最大の原油利用国である）中国やインドへの60ドルでの供給により、他の世界の供給は抑制されています。

ロシアやサウジが、生産を抑制（1%でも）すると原油価格は、20%から30%上昇します。

天然ガスは、気体で備蓄不可能であり、ロシア、イラン、カタールの世界への供給（37%）を抑制すれば、何倍にも高騰します。

ロシアが2022年に天然ガスを12%減産し、欧州は（2020年比）5倍、10倍に上がりました。

電気代の欧州の現状です。↓

日本の発電は、天然ガス37％、石炭32％、石油6.8％、水力7.8％、原子力発電6%、再生可能エネルギー10.3％（太陽光6.7％、バイオ2.6％、風力0.7％、地熱0.3％）です。

日本の外交政策が、ウクライナ寄りであり、天然ガス輸入先のロシアとの関係性を重視しない姿勢に経済上の危機感を覚えます。

今回のウクライナ戦争で明確になったことは、欧米・日本の物価や金利に、ロシアや産油国が大きな影響力を持つようになったことです。

このような世界のパワーバランスの大変化が、8月のBRICS会議での、23カ国もの加盟・参加に繋がっています。

直近には、2023年10月7日からハマス・イスラエル戦争も勃発しました。

この戦争の行方は、中東地区の原油生産に、どの程度、影響していくのかは不明です。

パレスチナとイスラエルは産油国では無いので、直接的な影響はないのでしょうが、日本にとっての最大原油輸入先（90%依存）の中東エリアの政治情勢は、複雑で注視していく必要があります。

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