戦争での戦費の調達を、どのように行うのか。

結論から言うと、国債の発行になります。

武器と兵士の大量調達には、お金が必要です。

ウクライナのゼレンスキーも、活発に外交をしているのは、西側にお金を求めるためです。

その主たる方法が、中央銀行に国債を売って戦費を調達するのです。

中央銀行が国債を買うと、金利は上がらないので、戦費の調達が容易になる。

第1次大戦における膨大な戦費調達の事例。

・英国では多様な公債が発行された。また、政府紙幣も発行された。

・米国では、連邦政府が、設立されたばかりの連邦準備制度（FRB）から借り入れを行ない、FRBが紙幣を発行した。

・独国は、政府短期証券と国債が増発され、紙幣の増発によって賄われた。

こうした戦費調達（増刷）でも、物価が上がらなかったのは、価格統制をしていたからです。

例えば、独国の紙幣発行残高は、戦前の20億マルク前後から、18年3月末には120億マルクにまで増加した。

そのために、1920年に3.9マルクだったタマゴ10個の値段が1923年には3兆マルクへと垂直に上がった。

その後、新通貨1レンテンマルクは1兆パピエルマルクと交換されることになり、事実上のデノミネーションが行われた。

次に、第2次世界大戦での日本はどうであったか。

日本が戦費に投じたお金は約7,600億円といわれています。

これは、日中戦争開戦当時の国家予算の280年分にあたる金額で、現在の国家予算に置き換えて計算すると2京8千兆円という天文学的な数字になります。

1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった。

その敗戦後の名目のインフレーション対策として、新円切替が行われた。

移行期間の間に全ての財産が引き出せなかった場合、金融機関に残った旧円の財産は移行期間後の使用が認められていないため、そのまま価値を失うという仕組み。

国が国民の財産を奪ったことになる

さて、何故、こうした戦費の調達ができるかというと、政府には倒産という概念がないからです。

国際金融資本家にとっては、高金利の国債の購入という形で、利益を収奪出来るのです。

国債の金利は、政府が税収で払います。

中央銀行が戦費国債を大量に買うと、その大きな国債の金利は、銀行の利益になる。

大手銀行にとっては、国債の金利を収奪出来るのですから、戦争に前向きと言えなくもない。

銀行の預金は、実質金利がマイナスになります。

戦争でのインフレ高騰でも、負債の預金金利は低いからです。

有名なロスチャイルドの銀行は、戦争になれば、ヘッジのために両国にマネーを貸し付けてきました。

国家に貸すのが、長期では最も利益率が高いからです。

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