米国の格差社会は行き過ぎた。

上位1%の資産家が米国の総資産の54%を持っています。

資産とは、不動産、株、債権、預金です。

99%は46%しか持ちません。

1%は150万世帯です。

1%の代表例として、オバマ元大統領の自宅です。（米国各地に別宅もあります）

99%は1億3,000万世帯。

例えば、最近急増して話題のサンフランシスコのホームレス。

当方の学生時代、サンフランシスコに留学していた頃には、米国は世界１の”豊かな国”の象徴であり、こんな景色はなかった。

その頃に比べ、米国のGDPは大きく上昇し続けているのですから、こうした他の先進国（大都市）でもみられないような悲劇的と思える実態には驚かされます。

上位1%が平均50億円（総資産）で、下位は5,000万円です。

100対1もの差がついてます。

このままでは年々資産格差は広がります。

現在の米国の政治的な不安定は、この資産格差が主因なのです。

100倍の差が出来ると、世界の歴史に見られるように民衆は革命を起こします。

100倍の格差で、国民の99%（約3億人）が蜂起すれば、抑えることは出来ません。

トランプ氏は、この上位1%の代表の国際金融資本家（DS)のアンチとして、国民の支持を得ています。

2020年の大統領選挙を乗っ取り（国民の意思を無視して）登場したのが、バイデン大統領です。

尚且つ、この1%の資産家のうちのディープステート（わずかな支配層）は、大手メディアを支配し国民を言論誘導し、利権と既得権益を維持しようとします。

2000年のITバブル崩壊は、大手メディアの没落の直接的な原因となっている、GAFAM（世論誘導利権）の支配のために、株価暴落（安く買う）を演出したものです。

また、米国のこの100年の数々の戦争は、国際金融資本家（米国主導）による世界規模の利権獲得と既得権益維持のための、軍産複合体の戦争です。

2024年の米国大統領選は、今後の世界の政治と経済に大きな影響を与えます。

1%の勝利により政治と経済は変わらず続くのか、99%（国民）の革命的な勝利に終わるのかが問われる、300年の米国の歴史史上、大変重要な選挙となります。

当然、その結果は、先進国であるEU・日本も巻き込む歴史的な大転換点となるでしょう。

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