習近平氏の公式の報酬は、共産主義思想により、月収1万元（20万円）であることは、ほとんどの方がご存知ないでしょう。

そのことで、共産党員の賄賂などの不正な蓄財の原因となります。

その中国の共産党幹部が一番恐れていることは、「市民革命」です。

フランス革命が市民革命だと信じて、共産党の幹部は研究していますが間違っています。

1789年のフランス革命の本質は、市民である”白人”の一部の権力闘争（資本主義化＝民主化）であり、その他の民族は奴隷や（1945年まで続く）植民地の下僕にすぎません。

それはともかく、中国の現状で、一番のリスクは市民革命が起こるかどうかでしょう。

万一起これば特権階級が海外逃亡するために、不正蓄財を海外への個人預金として蓄財しています。

この海外の個人預金は、主にスイスと米国にあり、米国政府（CIA)は全て把握しています。

中国は、現在富裕層は0.3％の420万人、共産党幹部と企業経営者です。

貧困層が66％の9.2億人。

この貧困層が失業の増加で更に貧困化しています。

中国政府が、失業率の計算も止めるほど惨憺たる状況です。

新卒の大学生（1,000万人超）の1／2が職につけないようです。

海外企業の中国からの撤退も急速に進んでいます。

日本企業における2020年からの推移では、「撤退・所在不明」が2176社、「倒産・廃業」が116社となり、累計2,292社が中国から撤退した。

特に、世界的に有名な企業の撤退は、社会的な影響も大きいと推測されます。

例えば、グーグル、アマゾン、アップルなどの撤退は、中国の大きなカントリーリスクを感じさせます。

消費財分野においても、（先日当方が投稿したように）世界ダントツ1位の小売業のウオルマートの生産拠点の移転による中国離れは大きな影響を与えることになります。(参考投稿↓）

これをチャンスとして、中国の工場から、インド・ベトナム・東南アジア諸国への生産移転も急速に進んでいます。

2024年以降も、現政府体制では改善見通しがない状況です。

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