第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を求める部分の適法性について（第１の１関係）
　裁判所法３条１項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られ，このような具体的な紛争を離れて，裁判所に対し抽象的に法令が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないと解するのが相当である（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁，最高裁平成２年（行ツ）第１９２号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁等参照）。
これを本件についてみるに，本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を求める部分は，具体的な紛争を離れて，同項の規定が違憲無効であることの確認を求めるものであり，「法律上の争訟」には当たらないから，不適法である。
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３ 結論
　以上によれば，本件訴えは，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。

第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

（裁判所の権限）
第三条　裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
②　前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
③　この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

（その他の権限）
第八条　最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。