▼このnoteを運営しているスタッフの皆さんは優秀で、前号で新型コロナウイルスについてのメモを書いたら、冒頭に次の但し書きが表示されるようになっている。

〈新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。〉

▼ありがたいことだ。筆者もこの、「一次情報」にアクセスすべし、という掟（おきて）に賛成する。

せっかくなので、筆者もこの但し書きに従って、厚生労働省や首相官邸のウェブサイトを読んでみた。

▼まず、noteの但し書きから、厚労省のサイトに飛ぶ。すると、

「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」というコーナーがある。その中の、

「企業（労務）の方向けQ&A（３月30日版）」を読んでみた。

▼まったく不勉強で、知らなかったのだが、

〈４　労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）〉のなかに、

〈問２ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。〉

という問いがあり、その答えを読んで、思わずのけぞってしまった。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉

▼つまり厚労省は、というか現在の政府は、会社で雇っている人間が新型コロナウイルスに感染して、休ませた場合、その人に「休業手当を払わなくていいですよ」と基準を示しているわけだ。ちなみに、〈労働者の方向け〉のＱ&Ａにも、同じことが書いてあった。

これでは、新型コロナウイルスに罹（かか）ったとしても、無理をしてでも仕事をする人がいるのは必然である。新型コロナは、最初は風邪かどうかわからない症状なのだから、なおさらだ。

▼法律は、その国の文化と密接に関わる。このＱ&Ａを読んで、日本社会にはさまざまな良い特徴と悪い特徴があるが、とりあえず「勤労」を神聖視するきらいを薄める必要があると感じた。

取り急ぎ、２０２０年度から、すべての学校で「皆勤賞」を廃止することを提案する。これだけで、ずいぶん文化が変わる。１０年後には、体調が悪いのに無理をして、出社して、感染症を広げてしまう人が減るだろう。

（２０２０年３月３１日）