１．Google広告の独禁法に基づく行政処分
・検索連動型広告サービスとは：検索結果に対する広告表示。Google検索時のスポンサーと上部表示されているもの。クリックごとに広告費が発生する（ワンクリック数百円）。
・検索型連動広告のシェア8割を握るのがGoogle。さらにYahoo！に対してもシステム提供をする中で、Yahoo！社に対しても広告配信停止を要求した。
・Googleによる独占から価格の低下につながる。

２．AI人材争奪戦
・OpenAI社のライトキャップCOOの来訪、経団連もAI/ロボットへの投資強化の要求を政府に行う。半導体産業の強化の呼びかけ。
・AI人材特に1000万以上が3割。過去のアウトプットがある人は5000万くらいの年収も。
・「AI副業先生」：AI人材の不足対策として、業界の社会人を高専で講師として派遣する。
・オフィス家具のイトーキ：ビーコンがスマホを検知して生産性高いオフィス空間提供するサービスを実施。
ベトナムの工科大学副学長が向上に来訪。ハノイ工科大学と提携しAI人材の確保をベトナムに求めた。「内製化が必要」とソリューション開発統括部八木統括部長。
・経団連も人材強化や海外人材誘致も必要との認識。

３．子育て支援金
・支援金の徴収：年収400万円で月額400円（2026年度）・・・2028年度には1兆円見通し（0.5%の消費税相当）
・充当先：児童手当の支給を高校生まで拡大。妊娠・出産時の10万円給付。
・こども家庭庁の2024年度予算が5兆を超える中で追徴する効果がある施策なのかをウォッチする必要がある。

４．単発的バイト雇用契約サービス「メルカリ　ハロ」全国展開
・ドミノピザ等チェーンに加えて、ローカルスーパー含め5万店の求人掲載。
・1か月で250万人の登録、登録者の3割が会社員。

５．イトーヨーカドーのアパレル事業再生
・FOUND GODD：アパレルを撤退した外部企業（ADASTRIA、アパレル売上高3位）と協業して立ち上げ。ADASTRIAが開発・製造した商品をヨーカドーが販売・店づくり。
・ターゲットは30‐40代。2024年2月から46店舗展開。
・ヨーカドー：1920年の洋品店「羊華堂」が発祥。
・協業ポイント
①商品力：ファッション性の欠如という難点克服。
②接客：アダストリアの店で研修を受けたスタッフの接客。
③店づくり：アダストリアの強みの陳列の仕方（マネキン）を用いた商品のアピール。
　＋GMSならではの生活雑貨販売とその流れで通りかかる、買い回りを差そう場所。
・GMS協業のメリット：GMSの立地の良さ・集客力。
・商品戦略：コタットポリエステル原料素材、速乾性としわになりにくい素材。店での打ち出し方がカギ。
・2026年2月までに4分の1の33店舗を閉店していく予定の中で攻めの姿勢。
・食品だけだと弱いので、そこに行かないと買えない商品、その世界観・ブランディングが重要。

５．テスラ　EV不調を受けて10％の人員削減
・14万人の従業員を抱えるが、EV販売の鈍化を受けコスト削減で収益改善を図る。
・テスラの営業利益率2022年度は20％ほどであったが直近は8％に。
・主要市場が中国・米国。中国はEV市場は伸びているが地場企業が強い。米国はEV市場自体が縮小気味。
・ヨーロッパはEV補助金を削減傾向、というのも恩恵を受けるのは中国市場になるから。米国もトランプ政権になれば同様の傾向。

６．韓国発バーガーチェーン「マムズタッチ」
・渋谷に第1号店。
・サイバーガー520円。その場で衣をつける手作りこだわり。
・広告を多用せず、安価に押さえる工夫。韓国でマクドを抜き1位。
・店内でレシート写真機を設置するなど若者の好きにもアジャスト。
・韓国、米国、モンゴルに次ぐ4か国目。