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カラーミーショップでの、GmailのDKIM / DMARCの設定をムームードメインで行う場合に公式の案内が十分ではない件

こんな案内が出ていましてカラーミーショップ運営者、特にメールマガジンを発行しているネットショップでは設定しないとFromに独自ドメインを設定している場合、メールマガジン発行ボタンが押せなくなっています。 公式の案内が十分ではない箇所公式からはDNSの設定について案内が出ていますが、ムームードメインで下記の部分が異なり正常に設定できません。 DKIM公式の案内 colorme1._domainkey.送信元ドメイン CNAME colorme1._domainkey.sh

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    • そもそも政治資金パーティーの収入に対する、パーティー券購入者は6%しか記載されていない

      裏金問題で政治資金報告書の訂正が繰り返し上がってきています。 ただ、問題視されているのは記載義務がある20万円を超えるパーティー券購入についてです。 政治資金パーティーの総額の収入を見ると、訂正された収入部分が一部であることがわかります。 「清和政策研究会との懇親の集い」の合計収入は1億9762万円「清和政策研究会との懇親の集い」に20万円を超えて支払った団体の合計は1228万円記載されていない収入についての計算つまり記載されていないということは「20万円を超えない」金額で

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      • 自民党の裏金問題で政治資金報告書の一次情報を使って説明している人がいなかったので検証

        昨年末(2023年末)から問題視されている自民党の裏金問題ですが、「裏金」という言葉イコール悪という表面的な批判が多いのは世の常なのでしょうがないとして、仕組みを知っている人でも一次資料に当たっている人、一次資料を使って説明している識者を見かけないので自分で調べてみた結果です。 （私は識者ではない一般人です） まず裏金問題の概要を知るためにはこのNHK政治マガジンの記事が端的にまとまっていると思いますので、ご参考にしてください。 今回の裏金問題の簡単な仕組み自民党関連の政

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        • 日本学術会議の任命拒否問題のポイント（憲法的・法律的整理）

          憲法学者の木村草太氏が、非常に理論的に任命拒否のどこに問題があるのか解説してたので補足資料と共にまとめました。 ビデオニュース11月28日公開、マル激（ゲスト木村草太氏）動画の内容をかいつまむとこんな感じ。 下記の視点から任命拒否は違法である、と説明。 1. 憲法問題として ・学問の自由（憲法23条）の侵害 ・官邸の任命権理論（憲法15条） 2. 法律問題（日本学術会議法の解釈） ・「99人任命・6人欠員」の適法性（7条） ・欠員補充の方法（3条、17条） 3. 政府解

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        カラーミーショップでの、GmailのDKIM / DMARCの設定をムームードメインで行う場合に公式の案内が十分ではない件

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        • そもそも政治資金パーティーの収入に対する、パーティー券購入者は6%しか記載されていない

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        • 自民党の裏金問題で政治資金報告書の一次情報を使って説明している人がいなかったので検証

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        • 日本学術会議の任命拒否問題のポイント（憲法的・法律的整理）

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          安倍晋三総理はどれくらい働いているのか2020年7月まとめ

          ※メイン画像はWikipediaより。 側近の甘利氏もTweetしていましたが、安倍総理はどれくらい働いているのでしょうか。NHKが公開している首相動静でCSVをダウンロードできるのでまとめてみました。 安倍晋三総理の2020年7月の勤務 表の補足・勤務時間は、私邸などを出発して私邸などに戻るまでの時間を勤務時間としました。（公邸に戻る場合や、明記されていない場合もあり） ・実勤務時間は、昼食などに0.5hくらいかかると想定して-0.5hしています。 ・判定は通常の労働

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          安倍晋三総理はどれくらい働いているのか2020年7月まとめ

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          2020年の今だから振り返りたい2016年7月の都知事選、小池百合子氏の政策動画

          2020年7月5日投開票の東京都知事選ですが、6月18日に告示され22人が立候補しました。ただ現職の小池百合子氏の優位が報じられほぼ当選確実というような報道もあります。 そこで、まず、小池百合子都政の4年間を評価し、小池百合子氏なのか他の候補なのかを判断することが重要と考え、4年前の政策動画を振り返ってみることにしました。公約がしっかりと達成できているのか、言っていることは変わってないのか、そういうことを皆でチェックできれば良いと思います。 元となった動画小池百合子氏のY

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          東京都知事選2020に山本太郎氏立候補決定

          2020年6月15日時点で、 ・小池百合子氏（67） ・宇都宮健児氏（73） ・小野泰輔氏（46） ・立花孝志氏（52） を始め、その他13名が立候補を予定しています。 そんな中、れいわ新撰組の山本太郎氏が立候補を宣言しました。 野党統一候補を画策したが、まとまらなかった野党野党統一候補として山本太郎氏が立候補できなかった経緯について説明がありました。原因としては下記の2点をあげています。 ・野党各党と連携を探ったところ「無所属」で出馬することが条件としてあげられたが、山

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          東京都の新型コロナ死亡者が200人を超えたので、その内訳をいろんな視点でまとめてみる

          引き続き東京都の新型コロナ死亡者が増加しており、5/13(水)の発表をもって200人を超えました。 昨日5/15(金)の新しい感染者は9人と、一時期より激減しているのですが死亡者の増加スピードは落ちることなく純増してしまっています。もちろん感染から死亡に到るまでは一定の期間があるため時差であるということも言えるわけですが、本当にそういったズレなのか、ぜひご自身でお考えいただくためにデータをまとめました。 より詳細に情報を得たい方は、前回の記事も併せてご覧ください。 死亡

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          東京都の新型コロナ死亡者が200人を超えたので、その内訳をいろんな視点でまとめてみる

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          東京都の新型コロナ死亡者が100人を超えたので、その内訳をいろんな視点でまとめてみる

          5/16更新：新しい記事を追加しました。 （以下本文） ついに東京都の新型コロナ死亡者が4/25(土)の発表をもって100人を超えました。本日4/27(月)の新しい感染者は39人と目減りしているのですが、感染者数は検査数にも左右されてしまうのであまりあてにならないと思います。やはり死亡者を知ることで制度の高い予測や対策ができると思うのです。 なお私は専門家でもなんでもありません。ただ東京都に住む、新型コロナを正しく恐れようとしてしているおじさんです。 では、さっそく10

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          東京都の新型コロナウィルス（COVID-19）死亡者データの分析

          新型コロナウィルス騒ぎの中、東京都に住んでいる身としては、やはり東京で起きていることを正確に知りたいと思っていました。私は専門家でもなんでも無いのですが「知りたい」という思いでデータを探していました。 はじめに、日本の（および世界の）対策の基本は、大規模なPCR検査を行って陽性患者をあぶり出すような形ではなく、感染疑いのある人に絞って検査し、陽性であれば然るべき隔離と治療をするという方針です。つまり、陽性患者はPCR検査をすればするだけ増えるわけで、陽性患者を分析することは

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          新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日) ※読みやすいようにnote転記

          本記事は、厚生労働省の下記URLのPDFをスマートフォンなどでも読みやすいように転記したものです。元記事が修正される場合などもありますので、正確な情報については元記事を参照してください。 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月14日 新型コロ

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          新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日) ※読みやすいようにnote転記

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          [党首]立花孝志氏のNHKから国民を守る党の都道府県別の得票数・得票率の比較

          2019年参院選では自民党が当選者を減らし、公明党、立憲民主党、日本維新の会が当選者を伸ばしたという結果になりました。また、れいわ新選組も2議席獲得という快挙を成し遂げました。 ただ、その裏で注目されているのがNHKから国民を守る党が1議席を獲得し、選挙区で2%以上の得票数があったため政党要件を満たしたということも驚きとともに、ニュース報道されました。 県別の得票数全国37都道府県に候補者を立て、自民党に次ぐ選挙区立候補者を擁立したNHKから国民を守る党ですが、各都道府県

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          憲法9条改正と緊急事態条項の追加にはどういう意図があるのか？2019参院選後にはいよいよ改憲か？

          参院選の直前の土曜日、2019年7月20日に公開されたビデオニュースドットコムの番組よりお送りします。 どうやら選挙で安倍総理が憲法改正を明言し、改選後も改憲勢力が2/3を維持することになると次の国会ではいよいよ憲法改正の議論がなされそうな流れとなりそうです。 憲法改正はそれ自体が危険な匂いがするということで反対している党もありますが、改正の内容によっては議論はしても良いという党もあります。戦後に1度も変えていないことや、他の国では憲法改正は行われていると聞くと悪いものでも

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          2019年夏の参院選でも争点となって欲しい「最低賃金」や就職氷河期世代への支援政策のホントのところ

          今回もビデオニュースドットコムさんの動画をかみくだいた記事です。 実は自分も就職氷河期世代ということで、この辺りのニュースは気になっていました。この世代の30万人の就職を支援するような政府発表が流れ、いよいよ本腰を入れるのか？などと思っている矢先、ビデオニュースさんで特集するということでチェックしました。 ところで、このテーマについても素人なのでミスリードあるかもしれませんが、関係者の方はご指摘いただければありがたいです。ただのおじさんに優しくしてください。 このニュー

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          日産カルロス・ゴーン事件は「会計士」視点では有罪なのか？無罪なのか？

          ビデオニュースドットコムさんの動画がとても面白いので共有していくことにしました。 ただ、私は検察にも会計にも詳しいわけでは無いので、あくまでも一般人視点で番組の内容をわかりやすく書いていくだけです。 ただのおじさんです。 専門家の話を聞かないと納得できない！という人はぜひビデオニュースドットコムさんの会員になってください。 月額540円で直近3ヶ月くらいのニュース解説動画を見れますので超お得です（まわしものか！） さて、今回は日産ゴーン事件についてです。 事件の概要を話

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          日産カルロス・ゴーン事件は「会計士」視点では有罪なのか？無罪なのか？

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