岸田文雄首相は5月5日、イギリスのシティーにて海外の投資家に向けて講演を行いました。

そこで岸田首相はメインで掲げる経済政策である『新しい資本主義』について説明しました。

「『新しい資本主義』ってなに？」「私達にどんな影響があるのか？」について解説します！

『新しい資本主義』ってなに？

岸田文雄政権の看板政策でもある『新しい資本主義』。
「成長と分配の好循環」をテーマに、「成長」という点では、大学ファンドの運用開始やスタートアップの支援を掲げ、「分配」という点では賃上げの実施や補助金での支援を掲げています。

また、講演の中で「資産所得倍増プラン」を表明。
「資本所得」とは、労働によって得られる取得である「労働所得」とは逆に、時間を拘束されなくても生み出される所得のことを指します。
これには私的年金や株式などの配当による収入が含まれます。

3月17日に日本銀行が発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2021年12月時点での家計の金融資産は、前年同期比から4.5%増加した2023兆円となった一方で、その半分は現預金だと言われています。

現預金の金利は0.001%なので、金融資産のうち半分が現預金ということは、日本人の多くがまだまだ投資による収益、つまり「資本所得」に抵抗感があることが伺えます。

海外と比較して今の日本の状況は？

海外と比較すると、どんな状況なのでしょうか？

平成31年に金融庁が発表した「人生100年時代における資産形成」には、日本やドイツ、イギリス、アメリカ、フランスの65歳以上の所得の内訳が載っています。
それを見ると、日本は諸外国に比べ、「資本所得」が少ないことが分かります。

また、個人の金融資産の伸び率についても岸田首相は言及しました。
金融庁の発表によると、1998年からの20年の個人の金融資産の伸びは、アメリカで2.7倍、イギリスで2.3倍となったのに対し、日本では1.4倍にすぎません。
岸田首相はこれについて指摘したうえで、「大きなポテンシャルだ」と述べ、「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する」と述べました。

今後、どうなる？

岸田首相は具体的な政策として、NISAの拡充など預貯金を資産運用に回すそうです。

ここから予想するに、岸田首相はNISAのような資産の運用益の非課税枠の拡充を進めるでしょう。
NISAに限らず、新たな仕組みを増設したり、株や不動産など既にある仕組みに何か加えることも考えられます。

どちらにせよ、今のうちから資産形成に取り組み、岸田首相が作る流れに乗ることが重要です。