注目集める日本の不動産 アジア各国が投資をしたがる理由とは？
今注目を集める日本の不動産ですが、その注目ぶりは東洋経済から当社取締役にインタビューが来るほど。
「日本のホテルは海外投資家から人気だ」。
都内で海外投資家向けに不動産取引のアドバイザリー業務を行うポスト・リンテルの許斐茜取締役はこう話す。
「訪日外国人の流入が復活すれば、ホテル需要は戻る。回復が見込める資産に投資しない手はない」。
同社は今年3月、新宿区内のビジネスホテルの売買を支援した。
売り手は国内のデベロッパー、買い手は香港のファミリーオフィス（富裕層の資産管理会社）だ。
アジア勢の対日不動産投資 2019年の投資総額（42億ドル）に近づくか
2022年7月12日の日本経済新聞でも、アジア各国が投資意欲を高めている対日不動産投資について触れています。
シンガポールなどをはじめ、ホテルや集合住宅、マンションなどの不動産を相次いで取得しているようです。
例えばシンガポールの投資ファンドQIPは、6月初旬に日本の大都市のマンションを対象としたファンドを作り、大阪と名古屋の3物件の取得と公表しました。
また、シンガポール政府投資公社（GIC）も西武ホールディングスのホテル・レジャー31施設を約1500億円で取得すると発表。また、大手工場ファンドのアスコット・レジデンス・トラストも大阪や福岡の賃貸住宅・学生寮を約100億円で取得するとのこと。
このように各国が日本への不動産投資に積極的に動いていることが分かります。
事業用不動産サービスの分野で世界最大手であるCBREの発表するレポート『Japan Investor Intentions Survey』によると、70％もの海外投資家が「昨年より投資額が増加する」と答えています。
2022年は現時点で動いている3取引だけで21年の投資総額（25億ドル）の半分に達しており、2019年の投資総額である42億ドルに近づく可能性が高いと予想できるでしょう。
活況の理由：“「円安」は要因の1つに過ぎない”
日本経済新聞によると、「歴史的な円安が背景にある」と述べていますが、弊社では「円安は要因の1つに過ぎない」と考えています。
現在、名古屋を中心に仕入れを担当する海外事業部の社員によると、
「円安は要因の1つに過ぎません。それよりも、香港やニューヨークよりも価格が安い割に質が高いところや、安定した賃貸需要などのベースが影響していると思います」
との見解を述べています。
円安のような一過性な影響を強く受けているのはなく、
日本の不動産の安定性や質の高さなどのベースがあってこその活況なのだと思います。
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