風評被害リスクをなくすことは不可能

手広く事業活動を展開すればするほど、SNSや評価サイトなどに悪口などの心ない書き込みをされるようなリスクが増えます。

いまや、誰もがスマートフォンを持ち、いつでもどこからでも世界中に向けて発信ができる時代です。そんなテクノロジーの進化が人々をつなげ、物理的距離を超えたコミュニティを広げる可能性をもたらしました。

それは素晴らしいことですが、インターネット内の情報は玉石混交です。嘘や誹謗中傷など、望ましくない情報も溢れています。さらに厄介なことに、一度インターネットに掲載された情報は簡単には消えず、デジタルタトゥーとして残り続けます。

誰もが発信者になれる時代を迎えた以上、風評被害リスクを完全になくすのは不可能です。

会社を風評被害から守る『防衛効果』

しかし、世の中の情報を会社の悪口や誹謗中傷一色に染められてしまうのではなく、正しい情報と見比べてもらえる状態をつくり出すことは可能です。

もし、何らかの事情で悪意ある情報が世の中に出回ってしまった場合。人々が噂話したり、インターネットで検索などすると、悪意ある情報ばかり目に留まることになります。しかし、正しい情報も発信して悪意ある情報だけがすべてではないことを世の中に伝えれば、情報を見比べた上で判断してもらうことができます。

それは、悪意ある情報のシェアを低下させ、風評被害から会社を守る防御策となります。

その際、悪意ある情報と比較される対象が会社側の一方的な言い分としての情報ではなく、“第三者の眼”であるメディアの記事であれば、客観的な立場からの情報としてより説得力があり効果的です。

もちろん、悪評が立たないよう健全な事業運営を心がけることが、最大かつ最重要の防御策であるに違いありませんが、それでも悪意に巻き込まれてしまうリスクを完全にゼロにはできず、不意に風評被害にあってしまうことはありえます。

しかし、会社が常日ごろからメディアの眼にかなうような情報発信をし続けていれば、風評被害が起きたとしても“第三者の眼”による情報も人々の目に留まりますし、常にメディアにオープンな姿をさらすことができるよう、健全な事業運営を心がけるインセンティブにもなります。それが、広報活動がもたらす『防衛効果』です。

“社会的信頼資産”によるステータスの『底上げ効果』

もし、突然あなたが営業を受け「当社の商品のご案内に伺いたいのですが」と言われた場合、その会社名も商品名も知らなければ、興味より警戒心が先に立つかもしれません。

しかし、折り込みチラシだったり、インターネット広告などで「見たことある」と思ったら、まったく見たこともない状態に比べると抵抗感が和らぐものです。人には初めて目にするものより、“既視感”があるものの方に安心感を覚えるところがあります。

では、その既視感が宣伝ではなく、新聞やインターネットなどで見た記事だった場合はどうでしょうか。「この前記事で読んだな」と思えば、さらに抵抗感が和らぎそうです。中には、「記事に出るほど注目されている商品なら、話だけでも聞いてみよう」と思う人もいるかもしれません。

メディアによる露出には、そんな効果があります。

これは、代金さえ払えば露出できる宣伝・広告と異なり、メディアへの露出は、その商品に「社会に伝えるだけの価値がある」と認められた証拠になるからです。そのようにメディアによる露出は、悪い文脈でさえなければ、名前が出るだけでも“社会的信頼資産”となります。

無名のベンチャー企業から内定をもらった学生さんが親に伝える時、「メディアに取り上げられている会社だよ」と記事を見せて説明するだけで印象が変わるようなこともあります。それが、メディア露出によって社会的なステータスが引き上げられる『底上げ効果』です。
（次回へつづく）

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