政府は、フリーランスとして働く人を守るため、独占禁止法等の法令で保護する指針を今年中にまとめる予定です。

これは、企業がフリーランスと取引する際に、企業側が契約内容を書面で残さなければ、独禁法違反につながる恐れがあるというものです。

フリーランスの方なら経験があると思うのですが、企業からの発注は、明文化されていないケースが多いですよね。

私もつい、フリーランスや勝手知ったる仲間内に発注する際、書面を交わさずに、メールやLINE等で発注することがあります。

信頼性の問題だと思うのですが、はじめて取引する場合、フリーランス側は、ホントに報酬が支払われるのか、心配になりますよね。

実際に、このようなトラブルが起きています ↓

どれも納得の内容ですよね。

内閣官房の2～3月の調査では、企業から業務を受託するフリーランスの約4割がトラブルを経験したと答えています。

そのうち6割超は、取引条件が書面やメールで交付されていないか、条件の記載が不十分だったそうです。

報酬い期限の変更や仕様変更があっても支払額が変わらないケースがあると、その後に揉めたとき、エビデンスが無い、もしくは契約書を交わしていないこと等、フリーランス側が不利な立場になってしまいます。

現在調整している法整備の案としては、独禁法上の「優越的地位の乱用」を招く恐れがあるとして書面交付を促し、仕事内容に見合わない低報酬や、成果物の権利の不当な要求を実質的に禁じるとするそうです。

日本国内のフリーランスの数は、300万～400万人台に達するそうです。

こういった法整備が走ると、安心してフリーランスになれる方が増えると思います。