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｢自治体が必死に奪い合う交流人口って？｣
交流人口と定住人口という言葉、最近よく聞きませんか？
交流人口とは、その地域を訪れる人たちのことで、主に通勤、通学をはじめ買い物やレジャー、旅行、習い事や何かしらの用事など目的を持って動くことが多いです。
一方、定住人口とはその名の通りでその地域に住んでいる人たちのことを指しています。

さてさて、観光庁の資料によると、定住人口１人当たりの年間消費額（130万円）は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者8人分、国内旅行者（宿泊）23人分、国内旅行者（日帰り）75人分にあたるそうです。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/content/001478971.pdf

自分達が住んでいる地域を見ていても、人口が増えると街の整備が充実されたりしていきますよね。
一方、旅行や買い物などで訪れる人が多い地域は、新しいお店が増えたりそれに伴う街の変化を感じれることがあるかと思います。（そんなことを考えて自分の住む街を見てみるとなるほど〜と思う点がいくつかあるように思います）
日本全体で少子化や人口減の話が取り沙汰されていることには、こうした自治体の税収や地域経済のコトがくっついているわけですね。

交流人口が多いということは、その街で日中のある一定時間、人が行き交い何らかの消費がされる。そして社会保障費などは不要ということがあるわけです。
さらに、宿泊事業などは地元周辺地域からの材料やサービスの仕入れ割合が高く経済分配を考えた際に効率がよいということがデータで見えているわけです。
こうしたこともあり、交流人口を増やし宿泊客を集めるといったことへ向けて、全国自治体は観光資源の活用や新たなるツーリズム開発などでインバウンド獲得合戦をしているわけですね。

｢人口減、少子高齢化が進む中、自治体が目指す方向は？｣　https://yuzupa.com/chukan-jinko/
一方で、交流人口の昼間の部分(他の自治体から通勤、通学者)の誘致などが叶えられると経済効果が高く、インバウンドと同じく社会保障費などが不要です。しかし、どこでもこれを獲得できるかというと、会社、工場、学校、商業施設、ターミナルなどが必要であることから、大都市かその近郊自治体、国際空港所在自治体などでないと難しい状況です。地域周辺との関係性などから総合的に分析して注力する部分を決めて街は刻々と変わっているということですね。

古今東西、いつの時代もまちづくりの原点は「住む、働く、楽しむ（学ぶ）」に紐づいて考えられているんでしょうね。