"居住誘導区域"に住む

「どこのエリアに住みたいですか？」
「それはなぜですか？」
こう聴くと、様々な答えが返ってきます。
通勤に便利だから、実家に近いから、人気エリアだから。
それはとても大事です。
しかし、これから住宅購入をする人で、エリア選びで迷ったら間違いなく重要なポイントが一つあります。
それが居住誘導区域を選ぶこと。

人口減に備える「街の再編」

コンパクトシティという言葉をご存知でしょうか。
聴いたことあるけど、内容はちょっとという人が多いかもしれません。
コンパクトシティが提唱されるようになったのは、人口減、少子高齢化が背景にあります。少子高齢化、人口減により、水道などのインフラの維持が今後困難になっていく地域が出てきます。今まで100万人いた街が50万人に減ってしまった場合、水道などのインフラを支えるために、一人当たりの負担が大きくなります。現に2018年の年末にはこんなニュースがありました。

別荘地のような人口が少ないエリアでの電気・水道のインフラ供給が赤字になり、経営が難しくなったケースです。値上げに応じなければ水道を止めるというところまで発展し、住民と業者との間で争いがおきているのです。
これは極端な例ですが、人口減少の日本では、こういった事例が各地で今後起きてくることが予想されます。こういったことを防ぐために、日本はコンパクトシティーという概念を提唱しました。一言でいうと、住むエリアと都市エリアを限定して、そこへヒト・モノ・サービスを誘導していくというものです。これにより、限定した地域ではある程度の人口を保つことができ、都市の継続性が担保されやすくなるというのが狙いです。

近年、家は一生に一度という概念が薄れ、資産形成としての住宅購入を視野に入れる人が増えてきました。住み替え前提での住宅購入ということです。転職、Uターン、2拠点生活など、暮らしが多様化したことが背景にあります。そうした場合、リセールバリューが大事なポイントとなります。つまり、売りやすさ、貸やすさといった資産の流動性が高ければ高いほど良いということになります。では、資産の流動性を考える上で、どのような立地を選べばいいのでしょうか。それが、冒頭の居住誘導区域です。

２つの誘導区域

下の図のように、主に2つの誘導区域があります。
一つは都市機能誘導区域。
都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域です。この区域内では、病院等の施設を建てる際に、補助金等の支援を得られるため、今後も医療、交通、商業施設などの整備がされやすい環境ということです。
もう一つは居住誘導区域。居住環境の向上、公共交通の確保など居住を誘導するための措置がとられます。その一方で、居住誘導区域外では、3戸以上の住宅等の新改築や住宅等への用途変更、またはそのための開発行為を行なおうとする場合には、着手の30日前までに市町村長に届け出なければならず、立地誘導に支障がある場合には、市町村長は立地適正化のための勧告をすることができるというものです。つまり、これから先、居住区域内か外かで、街はゆるやかに、大きく変わっていきます。

参照：立地適正化計画の意義と役割　国土交通省HPより　

例えば、名古屋市の居住誘導区域は？

私の住む名古屋市も、もちろん居住誘導区域が指定されています。

参照：なごや集約連携型まちづくりプランについて　名古屋市HPより

名古屋市内だから大丈夫ではなく、名古屋市内でも明確に区域が別れています。当然拠点市街地が一番優遇され、駅そば市街地、郊外市街地、その他（白色の場所）と続きます。つまり、この地図でいうと、オレンジ色の区域は今後も住宅が供給されたり、優遇されたりします。その一方で色がついてない区域では、建築が制限されていきます。10年後、資産性の差は大きく開いていくことでしょう。

「〇〇市　立地適正化」で検索！

「〇〇市（住みたいエリア）　立地適正化計画」で検索すると、どこの自治体でも居住誘導区域と、都市機能誘導区域を知ることができます。人口が緩やかに減っていく日本において、立地選びの大前提として、居住誘導区域にすむということを考えてみてはいかがでしょうか。