▶年率5％前後の高い成長率を続けた介護市場だが、その伸びは鈍化傾向

調査では直近の2022年度市場動向について、前年度比4.7%増の11兆8000億円、2023年度は同じく前年度比5.0%増の12兆4000億円と比較的高い成長率を予測しています。この背景について「コロナ禍での利用控えがあるも、2022～2023年にかけて団塊世代が後期高齢者となるため、サービス利用者数の急増と単価の上昇に伴い、介護保険市場は高い伸びとなる見込み」との分析を示しています。一方、その先については2024年の介護報酬改定でそれほど高いプラス改定が期待できないとの前提に立ち、さらに後期高齢者の伸びも鈍化することから、2027年度の市場は13兆5000億円と、2022年度から年率2.7%増にとどまるとの見通しを示しています。

▶介護報酬のプラスを経費増で相殺される懸念

将来の介護報酬改定については厳しい見方を示している同調査では、収益環境について「介護職員の処遇改善や、中重度者や医療ニーズへの対応など質の向上を求める厳しい内容で収益環境は厳しい」と指摘しています。これは現在の介護報酬の小幅プラス改定基調が続くとしても、それらが再投資あるいは経費増に吸収される可能性が高いという見方です。

また、調査では要介護1～2について国が将来的には介護保険対象外とする可能性を匂わせていることも不安材料として指摘しています。2027年度の市場規模予測にはこれらの見方が反映されていると解釈できます。

▶新市場の高成長期になぜ倒産件数が増加するのか？

同調査では大手事業者を主軸とした業界再編と報酬評価が厚い中重度者への取り組みの強化が進展し、他方で稼働率が低迷する中～高価格の有料老人ホームの苦戦を指摘しています。要は事業者の2極分化が進み、勝ち組が業界全体の成長率を引き上げる陰で、倒産が増加すると分析しているわけです。

▶まとめ

弊社の経営計画においては、新規での介護施設開設は、今（2024年）から５年間程度と想定しています。今現在も金融機関によっては介護業界への融資が厳しくなっているという噂も聞きます。更に建築コスト増もあり、開設しても利益が出にくくなることも予想されます。

【要注意① 利用者の自己負担増の可能性】

財源に限界があるため、所得や保有している金融資産に応じて２割～３割自己負担の高齢者が増えることが予想されます。そうなると介護保険の利用控えにより、売上減となります。逆に生活保護や低所得者は今後も自己負担が増加することは考えににくいと考えます。

【要注意② 要介護１・２の介護保険対象外の可能性】

財源に限界があるため、要介護１・２の介護保険対象外は視野に入れておくべきです。対象外にならないにしても利用限度額の縮小なども考えられます。よって要介護３以上、医療依存度の高い方、リハビリニーズの高い方に対して、適切なサービスが提供できる人員を採用・配置させれるか？が鍵になりそうです。