大型連休で浮かれている人も多いかもしれないが、今日は、憲法記念日である。

重要なことは、これが一般的な法律の改正とは異なり、最終的に、国民投票に委ねられるということである。

現代においては、選挙に行く人が少なく、その結果、投票率が非常に低い。

自民党が政権与党になるかどうかではなく、国の最高法規が改正されるのだから、これは歴史的な出来事になる。

それを、何が改正されるのかも無関心なままでいると、私たちは非常に後悔することになるだろう。

現行の憲法では、改正を行う場合の手続きについて、第９６条の第１項に次のように書かれている。

【第九十六条】
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

国会の発議については、実は、三分の二以上の賛成が両院（衆議院と参議院）とも得られる見込みである。

だから、後はいつ発議するのかということと、果たして国民投票で過半数の賛成票が得られるかということが鍵になる。

勘違いしている人がいるが、「国民の過半数」ではない。投票に行った人の票の有効票のうち、賛成票が全体の半分以上を占めれば、憲法改正は実現するのである。

自民党員など政党に加入している人は、当然のことながら投票に行く。改正に反対する野党の党員も投票に行く。

数の上では、政権与党に同調している野党の議員もいることから、国民投票において、各党の構成員が賛成票をたくさん投じれば、改憲は可能である。

大阪都構想の是非を問う住民投票が、過去に２回行われて、いずれも実現しなかったことは記憶に新しい。

また、海外においても、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われた。

こちらの方は、僅差で離脱が決定したため、残留を望んでいた人にとっては、まさかの結果となり、落胆や後悔の念に駆られた人も少なくなかった。

すでに、国内と海外で先例を見ている私たち日本人のうち、どれだけの人が、憲法改正の是非を問う国民投票に、真剣に向き合えるのだろうか。

待ったなしの状況は、すぐそこまで近づいてきているのである。