佐伯博正

つながらない権利の法制化、勤務間インターバル制度の義務化、偽装フリーランス問題など労働…

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つながらない権利が日本で法制化される可能性

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つながらない権利が日本で法制化される可能性

厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の第５回研究会は先月（２０２４年３月）２６日に開催されましたが、その資料「これまでの論点とご意見について」にはつながらない権利は「労契法（労働契約法）上でデフォルトルールを定める方法もあり、労働基準法と労働契約法の接続の問題で議論されるべき」と、第２回研究会でのメンバー（構成員）意見として記載されています。追記：今日（２０２４年４月２３日）開催の厚生労働省「労働基準関係法制研究会」第６回研究会の資料「労働基準関係法制研究会これまでの議

つながらない権利の法制化を厚生労働省研究会ヒアリングで連合が要望

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「つながらない権利」法制化を日本の厚生労働省にはもう期待できない

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つながらない権利（日本版）法制化

厚生労働省（雇用環境・均等局）検討会での濱口桂一郎委員発言、そして厚生労働省（労働基準局）検討会ヒアリング久保智英参考人発言が、つながらない権利（日本版）法制化に対して厚生労働省を消極的にしてしまいました。それでも労働法学者の水町勇一郎委員は、つながらない権利（日本版）法制化をあきらめてはいませんでした。追記：今日（２０２４年４月２３日）開催の厚生労働省「労働基準関係法制研究会」第６回研究会の資料「労働基準関係法制研究会これまでの議論の整理」には「つながらない権利」とい

つながらない権利とテレワークとCO2削減は関連しているという話

「つながらない権利」法制化は日本でも必要「つながらない権利」については、厚労省の研究会で取締法規の労働基準法ではなく労働契約法でデフォルトルールを定めてはといった意見が出ています。次月ぐらいから研究会で会社側と社員側からのヒアリングが行われますが、そこで法制化に対して肯定的な発言があるのかがポイントになると思います。テレワークで交通機関利用減少させてCO2削減「つながらない権利」は特に在宅勤務のテレワークでは必要です。深夜や休日に上司から仕事の連絡や指示があると家族に

「つながらない権利」法案アメリカ・カリフォルニア州議会

「つながらない権利」（Right to Disconnect）法案がアメリカ・カリフォルニア州議会で審議されています。「つながらない権利」とは「つながらない権利」（Right to Disconnect）とは、「労働者が勤務時間外には仕事のメールや電話などへの対応を拒否できる権利」（ウィキペディア）のことだが、フランスなどのヨーロッパでは法制化されています。また、ヨーロッパ以外では最近、オーストラリアでも「つながらない権利」が法制化されたと報道されましたが、アメリカ（

テレワーク長時間労働で精神疾患発症＝つながらない権利の法制化が必要な事例

横浜市の外資系補聴器メーカーの女性社員がテレワーク中、上司の所定時間外のメール等により長時間労働を強いられ精神疾患を発症し労災認定された事例は、日本でも「つながらない権利」の法制化が必要だという明確な事例になります。テレワーク長時間労働を強いられ精神疾患発症弁護士ドットコムニュース『テレワークで労災認定「極めて異例」（以下略）』（２０２４年４月３日配信）との記事によると、横浜市の外資系補聴器メーカーで働く50代の女性社員がテレワークで長時間の時間外労働を強いられて精神疾患

つながらない権利と労働基準関係法制研究会

「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて設置されました厚生労働省（労働基準局）有識者会議になります。労働基準関係法制研究会とは「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて開設された厚生労総省（労働基準局）有識者会議になります。「労働基準関係法制研究会」の目的は「今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き方改革関連法附則第１２条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検

労働基準関係法制研究会と勤務間インターバル制度

「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて開設された厚生労総省（労働基準局）有識者会議になります。労働基準関係法制研究会の検討事項労働基準関係法制研究会の検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討」とされています。つまり、今後の労働法制の労働者定義などといった基本的な概念見直しの論争点の整理し、また労働時間制度など

長時間労働とワークライフバランス

労働基準関係法制研究会（厚生労働省の有識者会議）において、首藤若菜教授は「健康の観点のみならずワークライフバランスをどう支えていくのか、社会的な観点から長時間労働について考えていく必要がある」と意見を述べています。労働基準関係法制研究会とは労働基準関係法制研究会の検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討」とされています。つまり、今後の労働法制の

労働基準関係法制研究会（第５回）

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厚生労働省労働基準局が「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を新設。第1回検討会は3月29日に開催予定。議題は「職場のメンタルヘルス対策の現状等について」。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（厚生労働省サイト）＊「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の開催要綱などが公表されていませんので、新設検討会の開催目的・検討事項・メンバー（構成員）などは後日に追記する予定。追記：ストレスチェック制度等のメン

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