厚生労働省 労働基準局が「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を新設。第1回検討会は3月29日に開催予定。議題は「職場のメンタルヘルス対策の現状等について」。

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（厚生労働省サイト）

＊「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の開催要綱などが公表されていませんので、新設検討会の開催目的・検討事項・メンバー（構成員）などは後日に追記する予定。

追記：ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第１回資料
昨日（２０２４年３月２９日）に開催された厚生労働省（労働基準局）有識者会議の第１回「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料が公開されましたが、その資料の一つ『開催要綱』に「ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証するとともに、検証の結果必要なものについて対応を検討する」と記載されていました。

ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について実施状況等を踏まえながら検証し、その結果「必要なもの」の一つは、きっとストレスチェックの「集団分析」義務化だと思います。現在、集団分析は努力義務ですが、集団分析は職場改善には不可欠だから義務化は当然のことです。

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第１回資料（厚生労働省サイト）

なお、開催要綱には厚生労働省「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」メンバー（構成員）名簿もありますが、メンバー（構成員）の数の多さに驚きました。これだけの人数で議論がまとまるのか...........。

新垣 元 （公社）日本精神科病院協会政策委員会委員長
井上 幸紀 （公社）日本精神神経学会産業保健に関する委員会委員長
江口 尚 産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学研究室教授
及川 勝 全国中小企業団体中央会常務理事
大下 英和 日本商工会議所 産業政策第二部長
神村 裕子 （独）労働者健康安全機構山形産業保健総合支援センター所長
川上 憲人 東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授
黒木 宣夫 東邦大学 名誉教授／（一社）日本産業精神保健学会理事長
坂下 多身 （一社）日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
茂松 茂人 （公社）日本医師会副会長
島津 美由紀 日本産業ストレス学会理事
砂押 以久子 立教大学兼任講師
高野 知樹 （公社）日本精神神経科診療所協会常任理事
種市 康太郎 （公社）日本公認心理師協会常務理事
堤 明純 北里大学医学部公衆衛生学主任教授
中野 夕香里 （公社）日本看護協会常任理事
三柴 丈典 近畿大学法学部教授／（一社）日本産業保健法学会副代表理事
森口 次郎 （一財）京都工場保健会理事
矢内 美雪 キヤノン(株)人事本部安全衛生部副部長健康支援室長
山脇 義光 日本労働組合総連合会労働法制局長
渡辺 洋一郎 （一社）日本精神科産業医協会共同代表理事／日本 CHR コンサルティング(株)代表取締役

＊ここまで読んでいただき感謝です！