■最近のベトナムNEWS（2023年09月21日付）、「『世界の経済自由度』、シンガポール1位、ベトナムは165ヵ国中106位（昨年比4位上昇）となる」。
・評価基準は『政府規模、法制度と財産権、健全な貨幣、国際貿易の自由、規制』、と5つの指標を設定。
・2位以降は香港、スイス、ニュージーランド、米国と続き、ちなみに日本は20位につけた。
・東南アジアではマレーシア56位、タイ64位、フィリピン70位、インドネシア74位、カンボジア78位、ラオス107位にランクイン。

■専門筋は「ベトナムは2015年以降、着実に上昇し市場経済として運営されている明確な証拠」との見解を示す。
・一方、「経済の自由が市民や政治の自由といかに密接に結びついているかがランクを左右する」との見方もある。
・ベトナムの法制度や規制に悩む外資系企業（現法）は多く、税務調査時、現法がレギュレーションに従っていない事でペナルティが課せられる。

■しかしルールに従っていても、時には理不尽で解せない追徴課税を突きつけてくるのだ。
・税務当局のチャレンジに現法は交渉するも、多額な追徴課税に本社、コンサル会社を巻き込まざるを得なくなるケースも数多い。
・このようなケース減少が『世界の経済自由度』でベトナムが更にランクアップする上で、ひとつの大きなキーとなる。