２月２４日、プーチンがウクライナへの侵攻を開始させたことは、大変痛ましい出来事です…。

しかし、共産党の志位委員長はすぐさま
『憲法９条とウクライナ侵攻を関連づけるな』
という内容をツイッターに投稿しました。

志位委員長だけではありません。
左派系の人たちが一斉に似たようなことを言い始めました。
その主張は一貫して
「プーチンみたいな人を出さないために憲法９条がある」
と言います。

しかし、果たして本当にそうだろうか？　

平和憲法を掲げていたウクライナは侵攻されたが、日本の行く末はどうなるのか？

その答えは、今から遡ること２０年以上前…。
中国のある首相の発言に全てが隠されていました…。

「日本などという国は２０年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない」

１９９０年代中頃、中国の李鵬首相はオーストラリアの首相に、こう語ったと言われています。
今が２０２２年ですので、この発言からもう２０年以上経っていますが、今のところ日本がなくなる気配はありません。

「また中国が口から出まかせで言っただけだろう」
と皆さんは思われるかもしれません。
ですが、親中的と言われるアメリカ軍事政策シンクタンクのランド研究所でさえ、中国の脅威について、
「２０２５年頃には、中国は東アジアで圧倒的な勢力を確立しているだろう。中国が台湾を軍事攻撃しても、アメリカは反撃することができないだろう」
と述べています。

つまり、李鵬首相が語った“２０年後”というのは時期尚早だったにせよ、中国は国家として本気で日本を消しにかかっていると言えるのかもしれません。

ですが、それにしてもなぜ、李鵬首相はまだ日本よりも経済規模がはるかに小さい１９９０年代のタイミングであのような発言ができたのだろうか？　中国人民の支持を仰ぐためだったのでしょうか？
それとも周辺国への威嚇だったのでしょうか？
あるいはただの虚勢だったのでしょうか？

実はその裏には日本の同盟国アメリカにとって不都合な、ある事件がありました…。

アメリカ国防総省が知られたくない前代未聞の事件

１９９９年、アメリカの連邦議会が報告書を提出しました。
この報告書を受け取った国防総省は驚きを隠せませんでした…。
彼らにとっては前代未聞の一大事だったからです。


その報告書に書かれていた内容は、
＜中国政府がアメリカから核ミサイルに載せるための小型の核弾道を設計する技術を盗んだ＞
というものでした…。


１９７０年代末にローレンス・リバモア国立研究所から核兵器に関する技術研究を盗み、さらに１９８０年代末には、アメリカの最も優れた設計技術を少なくとも６種類盗んだと言います…。


これらの技術を盗むことによって、中国軍の核弾道技術は飛躍的に進歩しました。
このとき、中国軍はついに、米国の核戦力に太刀打ちできる世界最高レベルの核兵器技術を得たのでした…。


当時、アメリカのエネルギー省局長だったトルロック氏は、

「中国は、ついに本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、中国が周辺地域（台湾や日本）で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」
と語っていました。


したがって、アメリカはもうこの時点で、日本、そして東アジアを守ることはできません。
できるとしても、損失が大きすぎてやる理由がないのです…。


この核技術の裏付けがあったからなのか…？
中国の李鵬首相の
「日本などという国は２０年くらい後には消えてなくなってしまう」
という発言は、必ずしもただの口からの出まかせではなかったようです…。

東アジアを好き勝手に貪る中国

李鵬首相の発言から２０年以上経った今、東アジアはどうなったでしょうか？


中国は国際法に違反して、南シナ海・南沙諸島で勝手に軍事基地を作りました。
尖閣諸島周辺には中国機が頻繁にやって来るので、２０２１年の１年間だけで、自衛隊は６９８回も緊急発進（スクランブル）しています。


徐々に、そして確実にアメリカの影響力は弱まっていると言えるのではないでしょうか？
これが今、私たちが“平和に”暮らしている東アジアで起こっていることです。
これが、国防をアメリカに頼ってきた日本周辺の現実です。

それでもまだ、日本は平和だと言えますか？

しかし、日本自身はこの状況に対し、どれだけ対策を取ってきたでしょうか？
集団的自衛権といった日本の国防の話になれば、ＴＶでは、
「戦争法案今すぐ廃案！」
と叫ぶたくさんのデモ隊の姿が決まって報じられ、
「日本をもう一度戦争する国にするつもりか」
というバッシングの嵐です…。


なぜ、このような議論が繰り返され、日本はいつも結局アメリカ頼りになってしまっているのか？
それは日本人が、
「憲法９条が日本の平和を守ってきた」
という“偏った教育”を受けてきたせいです。

私たちは、小学校で憲法９条を暗唱させられ、９条の＜平和主義的＞な一面だけを習いました。


そうやって教わり大人になった日本人は、
「９条のおかげで７０年も平和が保たれてきた」
「戦争を心から反省し、９条を掲げる日本こそ世界平和の旗振り役になっていくべき」
などと主張するようになってしまい…。
また、それを先導する憲法学者や政治家、コメンテーターから真実とは程遠い話が垂れ流され、無意味な議論は終わることのないままです…。
だからほとんどの国民は、現実を無視した深刻な平和ボケから抜け出すことはできません…。


ですが、アメリカ側もさすがにこの憲法９条に対する世論が変わってきました。


例えば、アメリカを代表する新聞紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、２０１７年５月８日付の社説で
＜憲法９条は、もはや日本にとって危険になりつつある＞
と述べ、９条を変えることを促しています。
つまり、中国や北朝鮮というリスクが目の前に起こっているのに、日本が全く動こうとしないことに苛立ち、警鐘を発しているのです…。

日本人が学ばなかった憲法、そして９条の真実

時代が大きく変化しても、日本を取り巻く世界情勢が激変しても、一字一句変えられることなく、まるで“聖域”のように守られてきた日本の憲法…。
しかし、時代の変化に合わせて憲法を変えることは世界の常識です。
戦後１度も改正されていない日本の憲法は、世界最古の憲法と揶揄されるほど…。
そんな日本を尻目に、同じ敗戦国のイタリアは２０回、ドイツは５９回もの憲法改正を行って国防軍を整備するなど、すでに自立した独立国として歩みを進めています。

日本を守るためにも、私たちの子供や孫など、次世代にツケを残さないためにも、真実と向き合うべき時がきているのではないでしょうか？
憲法９条がある限り、本当の意味での独立国にはなれませんし、自分たちの祖国を守ることもできません。
今回は、他力本願はもうやめて、日本国民一人ひとりが、独立国としての気概と誇りを持って前に進んで欲しいという気持ちで記事を書き綴りました。

最後までお読み頂きまして、有り難うございます。