「９条のおかげで、戦後日本は平和である」
よく護憲派が口にし、町でもよく見かけるフレーズです。

しかし、実際はどうでしょうか…？

９条があるのに、韓国が竹島を占領…
９条があるのに、中国が尖閣諸島で砲艦外交…
９条があるのに、ロシアが領空侵犯…
９条があるのに、北朝鮮が日本人を拉致…
９条があるのに、日本船が海賊の餌食に…
９条があるのに、中国爆撃機が宮古海域を飛行…
９条があるのに、中国武装戦が長崎県領海侵入…
９条があるのに、中国武装戦が青森県領海侵入…
９条があるのに、北朝鮮がミサイル恫喝…

皆さんもお察しの通り、日増しにこういった海外からの挑発行為が増えているとは思いませんか？
まるで日本が“何も出来ない”ことを知っているかのように…

しかし、これらの事実は不幸にも“序ノ口”でしかありません。
これから書き綴る憲法９条に纏まつわる３つの危険な真実に比べれば…。

危険①
日本は既に戦争参加国だった

「日本がイラクに自衛隊を送れば、東京を攻撃する」
これは、２００３年１１月、イラク戦争が開戦して間も無く、イラクの武装勢力がアラビア語雑誌に送りつけた声明です。
 そして、声明と同じ１１月に２人の日本人外交官が武装勢力によって射殺されました。
 たしかに、この時、日本は日米同盟によってアメリカの支援に回っていました。
 ですが、なぜ憲法９条を持つ日本に銃口が向けられたのか？

その答えは簡単です。
交際法では、アメリカに基地支援や資金援助をしている日本は戦争参加国と扱われるからです。
基地支援や資金援助は集団的自衛権の行使 なので、アメリカが戦った中国やベトナム、イラクなどから見れば日本は敵国であり、立派な戦争国だったのです。

実際に、ベトナム戦争やイラク戦争など、アメリカの主な戦争では在日米軍基地から多くの兵士が出撃していますし、同じくアメリカの同盟国であるスペインの情報機関員が７人、韓国人２人もイラクの武装勢力によって問答無用で殺害されています。

ある日の国会で、安倍元首相が、
「後方支援は戦闘行為ではありません」
と答弁すると、民主党の岡田克也代表が、
「後方支援こそ戦闘行為ではないか」
と追求していました。
戦いにおいて、強い武器を持っている相手とそうでない相手、皆さんならどちらを狙いますか？

日本の後方支援は安全どころか危険であり、敵国からすれば後方を叩いて自分を守ることは、世界では何ら問題はなく、むしろ自然な行いです。ですので、アメリカと戦う国は無条件で日本の敵となり、敵国の出方次第では、日本にミサイルが飛んできても黙って耐えるしかありません。

「憲法９条があるから、戦後日本は平和だった」
 護憲派の常套句となっているこのフレーズですが、果たして丸腰で戦争参加国扱いされていることが平和と言えるのでしょうか？

危険②
アメリカ「お金は貰うけど日本は守らない」

毎年２０００億円前後の『思いやり予算』と引き換えに、アメリカが日本に提示している“アメリカの核の傘が日本を守る”という話は本当か？
答えは、本当“だった”かもしれません。

何故なら、第二次大戦直後は、アメリカだけが核兵器を持っていたわけですが、今は各国が保有するようになって、アメリカの核戦略というものも変わっていきました。
 今ではアメリカを始め、ロシア、イギリス、フランス、中国、北朝鮮、インド、イスラエル、パキスタンなど様々な国が核を保有しています。
 つまり、アメリカが仮に核攻撃をした場合に、他の国がそれに対する報復能力を持つということです。

１９７０年、元東京都知事の石原慎太郎氏と佐藤栄作元総理は、アメリカの核戦略の２大拠点である北アメリカ航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）へ訪米。
そこでＮＯＲＡＤの司令官は、石原慎太郎氏に対し、
「アメリカの核戦略に関する警備体制は、その名の通り北米大陸のみを対象としたもので、日本への攻撃の察知防御には全く役に立たないものでしかない。」
「この核時代に、どこの国が自らの安全保障に関して十全の安心を得ることができると思うか。日本がアメリカの核の抑止力に危惧を覚えるのならば、生存の確保はおぼつかなくとも、いったん核攻撃を受けて重大な損害を被った際、十分な報復だけは遂行するために少なくとも核兵器を搭載した原子力潜水艦を日本自身が持つべきではないか。」
と明言しています。

さらには、こんな証言もあります。
アメリカのエネルギー省局長だったトルロック氏は 、
「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、中国が周辺地域（台湾や日本）で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった。」
つまり、アメリカの核はアメリカ本土を守るためにあり、日本を守ってくれる保証はどこにもないということ。

これまで日本が数々の挑発を各国から受け、日本人が拉致されようとも、殺されようとも手は貸してくれませんでした。
私たちは、今でも毎年２０００億円前後の『思いやり予算』と言われる“みかじめ料”をアメリカに払い続けています。
「日本は自衛する力すらなくとも、アメリカがちゃんと守ってくれる」
果たして、これは今でも有効なのか…?

危険③
殺された日本人、自決する自衛隊員

「例え、核がなくとも日本には優秀な自衛隊がいるから問題ない。」
今の日本人にとって安心の素材となっているのは、自衛隊の存在なのではないでしょうか？
しかし、皆さんは知っていましたか？
日本は戦う権利を放棄しているので、自衛隊に軍人としての権利もなく、自衛であっても戦えないことを…。

例えば、どこかの国が日本に攻め込んできたとしても、応戦することはできます。
しかし、軍人としての権利がないということは、例え自衛で人を殺めても殺人罪が成立しますし、もし捕まった場合も捕虜として処遇されず、ゲリラやパルチザン並みに扱われてしまうでしょう。
こんな状況でも、当然アメリカの敵対国からは日本の自衛隊は敵国扱いなので、実際にアメリカから強制されたイラク派遣では、自衛隊への投石、日章旗落書き、爆弾攻撃などが発生しています。

しかし、それでも手を出せず、宿営地へそそくさと帰還する自衛隊に対し、市民からは
「自衛隊は怖がっている」
「自衛隊は隠れているだけ」
といった批判をされました。
その結果、３５名の自衛隊員の命が失われています。
しかも、そのうち１６名が自殺です。
さらに、自衛隊だけではありません。
「９条があるから襲われない。」
そう豪語していた医者の中村哲氏さえも、武装集団に襲撃され帰らぬ人になりました。

果たしてこんな状況で日本の安全保障は機能していると言えるのでしょうか？

丸腰で独立している日本

こういった話を知って皆さんはどう思われたでしょうか？

日本が『平和憲法』などと言っても、世界から見た日本は既に立派な戦争参加国なのです。
その証拠に、日本は宣戦布告もされています。
自衛隊も市民も攻撃され殺されています。
アメリカの敵は自動的に日本の敵にもなるのです。

ですが、こんな状況でも、やはり日本は自衛の為の武器も持たず、壊れたように『平和憲法』しか言わないので、アメリカに高額な“みかじめ料”を払い続け、強制的に戦地へ派遣され、各国から過度に挑発されようと、殺されようと、黙り込むしかありません。

近年では、中国は国際法に違反して、南シナ海・南沙諸島に勝手に軍事基地を作りました。
尖閣諸島周辺には中国機が頻繁にやって来るので、２０１９年度には自衛隊は年間に６７５回も緊急発進（スクランブル）しています。

徐々に、そして確実にアメリカの影響力も弱まる中、未だ丸腰の日本…。
これが我が国の今の『平和憲法』の正体です。
これが、国防をアメリカに頼ってきた日本の現実です。

まだ、日本は平和だと言えますか？

しかし、日本自身はこの状況に対し、どれだけの対策を取ってきたでしょうか？
９条改憲、集団的自衛権といった日本の国防の話になれば、ＴＶでは
「戦争法案今すぐ廃案！」
と叫ぶたくさんのデモ隊の姿が決まって報じられ、
「日本をもう一度戦争する国にするつもりか」
というバッシングの嵐です。

なぜ、このような議論が繰り返され、日本はいつも結局アメリカ頼りになってしまっているのか？
それは、日本人が“憲法９条が日本の平和を守ってきた”という偏った教育を受けてきたせいです。

私たちの中にも小学校で９条を暗唱させられ、９条の＜平和主義的＞な一面だけを習った方も数多くいることでしょう。

そのように教わって大人になった日本人は、
「９条のおかげで７０年も平和が保たれてきた」
「戦争を心から反省し、９条を掲げる日本こそ世界平和の旗振り役になっていくべき」
などと主張するようになってしまい、またそれを先導する憲法学者や政治家・コメンテーターから真実とは程遠い話が垂れ流され、無意味な議論は終わることがないままです。

だから、ほとんどの国民は、現実を無視した深刻な平和ボケから抜け出すことができません…。

独立国なら、
「私たちの国は私たちの力で守る」
という権利と義務があるはずですが、その権利も義務も喪失したまま７０年が経過しようとしています。
独立国には普通にあるものが、なぜか戦後の日本にはありません。
それが異常な状態であるという認識さえ、今は失われています。
いったい、いつになったら日本は、
「自分の国は自分で守る。自分たちには、その権利と義務がある」
という国家としての基本原則を明記した憲法を持てるのでしょうか？

しかし、もしも日本人一人ひとりが、９条憲法の裏も表も学び、まずは自分が平和憲法の欺瞞に気付けば、そして、そういう日本人がどんどん増えてくれば、きっといつの日か、ごく自然に、日本は独立国として健全な安全保障を築けるはずでしょう。

今回も最後までお読み頂きまして、有り難うございました。