農協批判には少し気をつけたほうがよい点がある。海外からみたら、農協の金融部門は脅威。これを欧米資本の支配下に置きたいと考える輩がいる可能性がある。そしてその片棒をかつぐ国内勢力もあるということも。すでに郵政の金融部門は欧米に差し出してしまった。次は農協になる恐れ。

ちなみに郵政民営化に熱を上げたのは小泉純一郎氏。農協改革に血道を上げているのはその息子。小泉氏はアメリカ大統領と親しかった。というより、共和党と仲良かった。こうしたところから「補助線」が引ける可能性がある。あくまで補助線でしかなく、明確な証拠があるわけではないが。

農協の潤沢な金融資産は日本農業のために活かされるべき。しかし農協叩きをすることで国民に農協悪者説を信じ込ませ、国民自らの手で農協を解体させ、金融部門は海外資本の影響下に置かれる、というシナリオが描かれている可能性が。確証はないが、私が欧米側なら、日本を弱体化するためにそうする。

規制改革推進会議で、農協共販で、農家と農協が不当な利益を得ているの批判しているらしい。何を言っているのか？農家が、農協が利益を何とか確保しようとすることの何が不当なのか？農家の生活を見てみよ、余裕はない。どこが不当だというのか？実態を見ずにそんな批判をするということは。

何か裏がある可能性がある。日本の農家と農協が荒稼ぎしているかのような印象操作をし、農協を追い詰め、解体しようとしているのではないか。郵政と同じように。しかしそれは欧米資本に利するだけの事になりはしまいか。日本の強みをみすみす破壊することになりはしまいか。

規制改革推進会議の連中は、規制さえ除けば日本は強くなるという小泉首相の時代から続く新自由主義を掲げて、日本の強みを海外に売り飛ばす政策をまたしても強めるつもりか？私はその点を強く懸念する。