もしプロとして、一流の人材として仕事をしたいのであれば、組織事情を他人に吐露して同情をひいたり、言い訳として使っては決していけない。

岡崎さんがとある自治体からのアドバイザリー依頼について、市長からも継続での支援を言われたものの、人事異動を経て全く音信不通ということが発生した事案について以下のコラムで語っています。

カネもねー、義理ねー、おまけに礼儀もなってねー、という吉幾三が歌いそうなことが地方案件では多発します。予算はないけど本気でやります、私の責任において絶対にやり抜きます、といった人が異動になってあっさり全くなんの連絡もなく、あとに来た奴はさらにクソ野郎ということが普通に発生し、「捨てられる自治体」が確定していきます。

トップも「よろしくお願いします」と体の良いこといいながら、全く組織体系をコントロールできておらず、フォローアップもしない。誰にでも都合のいいことを話しているだけでは、物事は進まないわけですが、腑抜けた日本において巨大組織を「いい人」でやろうとする人は少なくないのです。そういう人たらしに騙されていては、人生何回やっても足りなくなります。

とまぁ、この手の話は四半世紀、この仕事をやっていて自治体のみならず国でも、はたまた大企業などの民間でも頻繁に発生する出来事であります。

ただし、本当のプロとして、一流の人材として仕事をしている人は国でも、自治体でも、大企業でもこういうことは一切言わない。どんな異動があっても、そんなものは所与の条件なので、それを前提にサポート可能な体制を作って仕事を進められています。

つまり行政だから仕方ないとか、大企業だからしょうがないとかいうのは、単にその人の問題であり、そういう組織だから私は悪くない、みたいなことを言う段階で三流、四流人材であるということです。

普通に働いていて失っているものは多数あります。それらの平凡な状況に大して客観的に気づくべきであり、どこで働こうとも「プロとしての緊張感」を失わないための工夫がマストです。

○ 組織規定、組織制度は外部の人間には全く関係ないことを忘れるな

先日、私もnoteで薄謝に重なる薄謝の上に、要求ばかりをしてくる自治体について解説しておきました。未読の方は読んでおいてください。二度三度。

ここでも触れたように、国や自治体の委員会やヒアリングなどによってはコンビニバイト以下の規定、場合によっては資料作成から移動時間、事前打ち合わせなどをさせつつも、実際の2-3時間の実際の講演や委員会出席時間に対する謝金しか支払わないので、時給としては最低賃金すら下回る不当な条件を要求してきたりするのです。

この時にも「組織規定なので」ということを言う人達がいるので、そんな規定はこちらが依頼しているならわかりますが、なぜに「頼む方の規定にこちらが合わせなくてはならないのか」ということを全く不思議にすら思っていません。そのため私は「弊社の規定」を送り返す、というマホカンタ的な手法をもう長く使っています。

つまりは「依頼主の規定」vs「引受人の規定」の戦いです。陰陽師、安倍晴明と芦屋道満との戦いの如くでありますが、ここで依頼主の本気度が試されます。