萩生田政調会長（自民）が内閣不信任案の提出を「解散の大義になる」と発言したことで、一時下火になっていた解散の機運がふたたび高まってきた。

政権内では、広島サミットの成功や混乱なき5類移行によって支持率が安定基調に乗っていることを背景に確実な勝利を手に入れられるとの観測が広がっている。

ただ、長年集票源となってきた公明党との選挙協力体制に軋みが生じていることから、自民党がひそかに行っているとされる情勢調査次第では解散を踏みとどまる可能性も十分にある。

一方、野党は共闘体制が事実上白紙となり、名実ともに全国政党となった維新が頭一つ抜け出している状況だ。

立憲民主党は野党第一党としての権威はもはや失われたに等しく、”優等生然”としていた共産党も異議を唱える党員を次々と除名とするなどカルト性が露呈。さらなる支持離れは避けられないだろう。

そして、維新と同じく第三勢力を標榜し、支持を広げつつあるのが国民民主党だ。維新や自民党を批判し、牽制しつつも改憲や国防増強など保守的な政策にも前向きな姿勢を見せている。

今後、特定の政策や会派において自民、維新、国民の三党が協力体制を敷く可能性が考えられる。

そうなれば、野党内の覇権は立憲民主党から維新国民勢力に明け渡されることは必至。

次期衆院選は、近年の政権与党にいかほどに迫れるかといった構図ではなく、どの党が自民党に比肩する野党となり得るのかを占うたたかいになりそうだ。