今回紹介する内容は、「事業承継」と「相続」について、最も根底にあり、最も重要とも言ってもいい「共通点」について、紹介します。

世の中では、事業承継や相続について、色々な情報があふれていますが、どれもこの共通点が忘れ去られているものを見受ることが多いです。

最後までお読み頂いて、一番大事な部分を学んで頂ければ嬉しいです。

簡単に私の事務所の事業紹介

まず最初に、私が日頃行っている事業の内容からご紹介します。

私は、広島市で税理士事務所を営んでおります。
と言っても、やっている事業内容は、「事業承継と相続税」を専門にしています。
なので、税理士事務所でよく行われている中小企業の顧問業務（法人税や消費税の計算）は行っていません。

ホームページは、こちらになりますので、もしよければご覧下さい。

事業を行うのに、大切にしている事

少し、他の税理士事務所に比べるとやっている事が異なる私ですが、常々大切にしている事が人の「想い」です。

正直、「想い」を聞かなければ仕事になりません。

「過去の歴史があって、今があり、そして将来どうしていきたいか」を細かく聞かない限り、プランニングも何もできません。

この問題は、「事業承継」にしても「相続」にしても、全く一緒だと私は考えます。

この次では、それを裏付ける統計データをご紹介します。

統計データより読み解く

ここからは、統計データより紹介していきます。

夫を看取った妻は、長寿の傾向にある

下のグラフですが、人口動態調査より、夫や妻を先に亡くされた方（死別）が亡くなられた年齢の分布図です。

注目頂きたいのは、夫を看取った妻は、長寿傾向にあるという事です。最も多い年齢層が90～94歳で、それ自体は男女とも一緒ですが、その人数は比べ物になりません。また、95～99歳も10万人を超えています。

このことから、夫を看取った妻は、夫が亡くなった後も、15年程度は一人で生活していく期間があるという事です。
「相続」においては、妻がひとりになった約15年の期間を優先的に考える事が重要となってきます。

事業承継の準備期間は、4割が3年以上費やしている

次に中小企業白書より、事業承継の準備期間に関するデータです。

この中で一番件数の多い「親族内承継」について、約4割の会社は準備期間が3年以上となっています。
また、約3割の会社では「5年以上」となっています。

「事業承継」においても、後継者が将来経営に困らないよう十分な期間を確保する事が重要となります。

事業承継と相続で忘れてはいけないこと

先程も述べましたが、大事にしている事は「想い」だと言いました。

事業承継においても、相続においても「想い」は共通点です。

人から人へ財産が移転する訳ですが、その財産について、事業承継＝株式、相続＝不動産や預貯金などです。

それと同時に、「想い」を引き継ぎます。

その時に最優先にするのが、以下の二人です。

まず事業承継は、後継者がスムーズに経営できるようにする事が一番大事で、後継者が主役になります。

相続の場合は、残された妻が今までと同じような生活ができる事が一番大事になります。

その部分がちゃんとケアできて、初めて「節税」を考えるステージに立てるのです。

この部分は、非常に重要なので、覚えておいて頂きたい事です。

まとめ

今回は、事業承継と相続について、大事にしたい「共通点」をお話しました。

言われてみれば、当たり前の事なんですが、意外と抜け落ちている事があったりします。
迷った場合は、一度原点を考えなおしてみましょう。

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