障害福祉事業の話です。

障害福祉・介護福祉の事業に関する事は、3年に一度、報酬改定で報酬金額やルール等、内容が変更になります。

その内容の中に、毎回何かしら「努力義務」から「義務」に切り替わるものがあります。

「努力義務」は「義務」ではありません。
「罰則は無いけど極力やってね（行政は大事だって言ってるからね？）」という意味です。

しかし「義務」となると、怠った場合どんな罰則が待っているのかわかりません（担当者の裁量次第な部分有）。

まぁ、大抵は「報酬の返戻」なんですけど、これが本当に死活問題。

問題が解決されるまで報酬が入って来ないだけでなく、過去を遡って報酬を返戻する必要があります。なので、一年間義務を怠っていたら、最悪の場合、1年分の報酬を返戻しなければなりません。マジでシャレになりません。

3年に一度の報酬改定の話から入りましたが、実は義務化に関しては、毎年4月に何かしらが「努力義務」から「義務」になっています。

ですが、行政から丁寧な告知はありません。
4月になれば、行政のホームページに内容が記載されていて、何か起きれば「書いてありますよね？」と言われます。そして、当然処分対象です。

書類？そんなの来ません。

「あなたの事業にでしょ？自分で確認するのが当たり前です」

…と、言われる訳です。確かにその通りです。

しかし

「利用者を守る」が目的なら、それは正しいやり方なんでしょうか？
疑り深い私としては『責任の回避が主目的なんですか？』と思ってしまいます。

そんな報酬改定が今年もやって来るのですが、今年は介護・医療・自立支援の全てで行われます。

毎度の事ですが、4月から開始しないといけないのに、1月現在何の情報も出ていません。
困ったもんです。

まぁこういう業界だから、弊社のようなコンサルが活躍できる場があると言えるんですけどね。

特に、弊社は他の開業コンサルと違って自分達でグループホームも訪問看護も生活介護も相談支援事業所も運営しています。

なので、受講生の為はもちろんですが、自分達の為でもあるので、返戻対策への気合の入り方が違います（笑）
直接運営してなかったら、当事者意識に欠けるのでここまで必死にはなりませんからね。

さぁ、今年の4月にはどんな変更が待っているんでしょうか？

4月の人事異動で障害福祉課に来る人は福祉に興味がある人なのか？

興味ない人がそのまま居続けるのか？

乞うご期待。

二人の障害児の父
すけじろう

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