より

上記文抜粋
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解雇されたFOXニュースの人気者タッカー・カールソンは、全世界に影響を与えつつある大変なインフルエンサーになっている ／ タッカー・カールソン「正直な人が、冷静に、恥ずかしがらずに、本当のことを言うと、彼らは力を持つようになります。同時に、彼らを黙らせようとした嘘つきたちは、萎縮してしまうのです」

竹下雅敏氏からの情報です。

　4月25日の記事で、FOXニュースの人気者タッカー・カールソンが解雇されたことをお伝えしました。
　解雇の理由には様々な憶測があります。冒頭の動画で及川幸久氏は、“タッカー・カールソンはもはやアメリカの一ジャーナリスト、ニュースキャスターという地位にとどまらず、全世界に影響を与えつつある大変なインフルエンサーになっているんですね。特にどういう意味かというと、トランプさんの考え方や彼が主張していることを、第三者の立場でトランプさんよりも分かりやすく説明してくれているのが、このタッカー・カールソンだったわけです。その意味でこのタッカーの影響力が大きい。…ですので、世界的にトランプのMAGAというものを広めているのが、この人だったわけです”と言っています。
　ソルカ・ファール情報では、解雇されたタッカー・カールソンが公開した動画の発言を引用しています。この動画にトッポさんが字幕を入れてくれています。
　タッカー・カールソンは動画の冒頭で、「こんばんわ、タッカー・カールソンです。数日間、騒音の外に出てみると、この国には本当に良い人が沢山いる事に気づかされます。親切で礼儀正しい人々がどれだけ沢山いるのかということです。…だからとても辛いです」と言っています。
　私も似たような感覚を持っています。ワクチン接種をしてしまった人たちの大半は、親切で礼儀正しい人々だと思っています。ワクチン接種に関与した医療従事者も同様です。　
　昨日の記事で紹介しましたが、立憲民主党の原口一博氏は、3回目のワクチン接種の後に「髪の毛がなくなり、悪性リンパ腫になった」ということでした。原口一博氏は、「ワクチンの影響があるという人たちの言うこと聞いちゃいけませんよ、とか言う方と、いやいやヤッパリそういうことのデータベースがあるから貴方のも入ってますよと言う方とですね、そこはもうちょっと私には分からないですね。」と言っていました。
　原口氏に、「ワクチンの影響があるという人たちの言うこと聞いちゃいけませんよ」と言っている人たちの中に、ひょっとしたら原口氏の悪性リンパ腫の治療にあたっている医療従事者もいるのかも知れません。
　この憶測が正しかったとして、原口氏が「そこはもうちょっと私には分からないですね」と言うわけは、そうした医療従事者の方たちは、本当に親切で礼儀正しい人々だからだと思うのです。
　実際に、我が家に訪問介護に来る医療従事者のほとんどの方は、とても親切で礼儀正しい人々です。しかし、全員がワクチンを打っています。
　ここが問題の本質かも知れないのです。タッカー・カールソンは「正直な人が、冷静に、恥ずかしがらずに、本当のことを言うと、彼らは力を持つようになります。同時に、彼らを黙らせようとした嘘つきたちは、萎縮してしまうのです」と言っていますが、完全に同意します。
　ワクチン接種をしてしまった人たちの大半は、親切で礼儀正しい人々だと思うのですが、「正直ではない」のです。他人にも自分にも嘘をついてはいけません。ワクチン接種が嫌なら、ハッキリと嫌だと言わなければなりません。
　タッカー・カールソンの解雇に関して、元米国陸軍心理戦将校のスコット・ベネット氏は、“タッカー・カールソンの放送によって、人々の目覚めが進むことを支配層が恐れたことが、その理由だ”と言っているようです。
　実は4月26日配信のキンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、ことの真相は全く違ったものであるようです。事実関係を確認したうえで、キンバリーさんの情報は、いずれ紹介するつもりです。

（竹下雅敏）

・・・・・・・・・・中略・・・・・

・・・中略・・・・・

タッカー・カールソン、「半ロボトミー化された準難民」に「希望がある」と発言
転載元） What Does It Mean.com 23/4/27　Sorcha Faal
（前略）

（前略）
ウクライナの真実をアメリカ国民に伝えている数少ない人たちの中に、民主党の大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアがおり、彼は有名な警告を発している、とこのレポートは続ける：「アメリカのジャーナリストは、もはや重要な記事を取り上げなくなった...調査報道はなくなった...海外報道はなくなった...報道は5つの巨大企業に所有されている」

この警告は、Fox Newsの司会者を解任されたばかりのタッカー・カールソンも、昨夕、アメリカ国民に伝えた：

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抜粋終わり

日本人である。特に「天皇」を信じている奴は、極めて重篤。

日本は、正直さよりも、「権力・強者への従順」が、至高の価値である。

なんせ国土を焦土と化した責任者の天皇が、それで生き延びているからな。

日本人には存在意義はあるのだろうが、日本国・天皇に存在の意義は無い。

そもそも「天皇」は、日本人に対して責任も責務もないからな。挙句「敗戦・植民地化」しても責任を取らん。
「天皇」には、存在の価値は無く、不道徳だけ。

「天皇」とは、反文明・反人間・反日本の象徴なのである。

より

上記文抜粋
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マクロンが訪中した4月初め、BRICSなど非米諸国の首脳が相次いで米覇権を否定する発言を行った。BRICSで申し合わせて発言し、米覇権を崩壊に近づけようとした感じだ。 そこにちょうど訪中してきたマクロンからいろいろ頼まれた習近平が「頼みごとを聞いてあげるから、BRICSみたいに米覇権を否定する発言をいくつか放ってよ」とうながしたのでないか。 日本では人々が「米傀儡からの離脱は（望ましいけど）無理だ」と感じている。そう洗脳されているともいえるが、戦後の先進諸国の中で対米従属をやめた国が一つもないのも事実だ。 米国は、諜報やプロパガンダの力を駆使して対米自立を試みる従属国を妨害する。従わない指導者にスキャンダルをぶつけて失脚させる。田中角栄が一例だ。 （Macron’s Push for Ukraine and Taiwan Peace: Genuine Attempt to Escape US Vassalage or PR Stunt?）

フランスではマクロンよりもルペンの方が高い支持率になっている。今の自滅傾向が続くと、米傀儡のエリート層が失脚するか、エリート自身が非米化を模索するようになる。 しかし、事態はそんなに甘くない。すでにイタリアでは、マスコミが極右と呼ぶ勢力、つまり米傀儡でない勢力が政権に就いているが、対米自立の動きはまだほとんどない。国内とEU・NATO内の力関係でがんじがらめにされて動けない。 フランスでルペンが首相になったとしても、すぐに転換することはない。しかし、欧州内で政権交代が進むほど、欧州全体として対米自立するための政治力がついていく。ウクライナ戦争の構図が長引くほど、欧州は対露制裁で自滅して人々の生活水準の悪化が加速し、対米自立が模索されていく。 （After Being First G-7 Belt & Road Signatory, Italy Under Meloni Mulls Pullout）

日本は、そういった市井からの民主的な政治転換が望めない。政権交代もない。左翼系の野党は、コロナや温暖化や中露敵視などに関して超愚策を軽信する大間抜けで、彼らが政権に就くと日本はもっと潰れるが、幸いなことに国民に支持されていない。 日本ではその代わり自民党内で、何とかうまく対米従属から抜けようとする動きが続く。米諜報界に殺された安倍晋三が作った道だ（安倍殺害は、諜報界が大統領の許可なく勝手にやった点でノルド・ストリーム爆破と同じ構図だ）。 とりあえず、G7の決定事項や米国からの要請を、表向き了承しつつ、実際は遵守しないことが重要だ。 （Total Ban On G7 Exports To Russia "Simply Not Doable" - Japan, EU Officials Say）

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抜粋終わり

もし「テロ」を企図するなら、辞めといた方が良い。

山上氏の義挙でも、それでも「統一教会の解散請求」は出ることもなくなった。

結局は、軍産複合体と天皇財閥の「中ロとの友好関係つぶし」に利用されただけだった。

もっと有効なのは、「スキャンダルの暴露」である。

山上徹也氏の義挙が、一定度効果があったのは、「統一教会つぶし」をしてでも、日本を中ロの噛ませ犬にしたい連中の都合と合致したからである。

山上氏やその後の木下氏の、テロでも、自民党政権・横田霞が関官僚が安穏としているが、ガーシー元議員の暴露の方が、より深刻に攻撃しているという現状を見てもわかるし。

岡本カウアン氏の告発を、大手メディアが黙殺しているのも、同じことで。

日本は、明治維新と言うクーデター＆植民地化で、文明を捨てているのである。天皇陛下の御意もあって・・・。

上記文抜粋
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マスク氏、Twitter本社の家主が自分のホームレス避難所計画を却下したと主張

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Musk claims Twitter HQ landlord rejected homeless shelter plan
The property owners torpedoed the idea to use vacant office space to house vagrants, the billionaire claims

不動産（Twitter本社）所有者は、会社の空き空間を利用して浮浪者を収容するという自分の提案を頓挫させたと、億万長者のマスク氏は主張する

・・・・・・・・・・中略・・・・・・・

　イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディア企業Twitterの本社はサンフランシスコにあるが、彼にはその本社ビルの空きスペースを同市の野宿生活者による危機を緩和するために利用するという考えがあった。ところがその計画をビルの家主は認めなかった。マスク氏はその家主を非難している。

　マスク氏は、火曜日(4月11日)の夜、BBCニュースのインタビューで「私たちは、この場所を野宿生活者の避難所にしようと思った。でも彼ら（本社ビルの家主）はそれを認めてくれない」と述べ、さらに「私たちは建物の１部しか使っていないので、残りの場所はホームレス用の避難所にすることができる。私たちは今すぐにでもそれを実現したい。ビルの所有者が許可してくれれば、やりますよ」とも。

　昨年10月に440億ドルでのTwitter社の買収を完了して以来、マスク氏は同社の従業員を80％以上削減し、約1500人にした。この人件費削減措置のおかげで、本社内の46万3000平方フィート（約4万3000平方メートル）が利用者のいない空間となった。この物件は、ショーレンスタイン不動産LPの関連会社でJP モルガンチェイス& Co.の傘下にあるSRI ナイン・マーケット・スクエアLLCが所有している。SRIは1月に家賃滞納の疑いでTwitter社を提訴している。

　マスク氏は、本社にあるTwitterの看板から「w」を取り除き、「Titter*」に改名する計画をめぐっても、家主と衝突している。マスク氏はBBCの取材に対し、所有者が「w」の削除を拒否したため、「w」を白いペンキで隠すことにしたと語った。

• 「くすくす笑う」「女好き男」という意味がある。

　提案された野宿生活者避難所はどのように運営されるのかと尋ねられたマスクは、「わからない。ただ、そこに人を泊めることもできる。いいじゃないですか......。荷物を持ってきてもいいし、テントを持ってきてもいい。何でもいいんだ」。彼は昨年、Twitterを買収する前に、従業員はいずれにしても出社してこないからと言って、この考えについて自身のツイッターのフォロワーに意向調査を取っていた。

　サンフランシスコには約8,000人の野宿生活者がおり、犯罪の増加や、路上での排便や麻薬の注射針の数千件の報告にもつながっている。Twitter社が浮浪者と職場空間を共有することをどのように管理するかは明らかではない。ホールフーズ社*は火曜日、サンフランシスコの販売拠点となっていた中心店舗の閉鎖を発表した。この地域の犯罪が従業員を危険にさらしているとの懸念があるためだ。11月に使用済みの注射器やパイプが床から発見された後、店長は同店のトイレの使用を制限せざるを得なかったと報じられている。

• 有機にこだわった食材を揃え、化粧品や美容商品は天然成分で作られた自然系の商品を数多く取り扱っている。

関連記事：カリフォルニア市長、薬物や路上排泄物に対処するため非常事態を宣言

　マスク氏はBBCの取材に対し、Twitter社の年間売上は買収前の45億ドルから30億ドルに減少し、必要経費は45億ドルから60億ドルに跳ね上がっていると語った。コスト削減や資本注入がなければ、あと4ヶ月間営業を続けられるだけの現金しかなかった。キャッシュフロー（現金流量）*は「現時点ではほぼ収支トントン」だという。

• 現金の流れを意味し、主に企業活動や財務活動によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。欧米では古くからこの会計にもとづく計算書の作成が、企業に義務付けられている。日本では、1999年度から上場企業は財務諸表の一つとしてこの計算書を作成することが、法律で義務付けられるようになった。（ウィキペディア）

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抜粋終わり

江戸時代なら、イーロンマスクの行為を、庶民も幕府も称賛しただろう。

明治以降の日本は・・・無理だな・・・

東京大空襲の後、天皇の視察があるので「不浄」として、遺体を片付けたのが、天皇カルト政府だった。

所詮は、鬼畜の天皇である。

「文明」は、天皇が食いつぶして消えた日本。

より

上記文抜粋
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世界の終わりを待ちながら

・・・・・・・・・・中略・・・・・

私たちは世界の終わりを待っていた
世界の終わりを待っていた 世界の終わりを待っていた
親愛なる主よ、私はあなたが来てくれることを心から願っています。
だって、本当にあなたは何かを始めたのですから。

エルビス・コステロ、「世界の終わりを待ちながら、1977」

　世界を震撼させた2023年の地政学的地震が、途切れることなく連鎖していく様子は、想像することすらできない： プーチンと習近平はモスクワで、パックス・アメリカーナの終わりの始まりを効果的に告げた。

　これは、1世紀以上にわたって、うっすらと地球を覆ってきた英米の覇権主義エリートたちにとって究極の忌むべきものであった：対等な2つの競争国家の間で、世界最高水準の兵器、外交専門知識、最先端のロシアの付加価値経験を含む巨大な製造拠点と天然資源供給における優位性を織り込んだ、文書で交わされた総合戦略協力関係の締結である。

　ローマ帝国の「分割統治」の劣化版をプランAとしてきたエリートたちからすれば、このような事態は想定外だった。実際、傲慢さに目がくらみ、このような事態が起こるとは思ってもみなかった。歴史的に見れば、これは「影の大会」＊の修正版と呼ぶにも値しない；むしろ、「影の中に取り残された下品な帝国」、「口から泡を吹きながら」（マリア・ザハロワの著作）と言ったほうがふさわしい。
＊Karl E. Meyer & Shareen Blair Brysac. “Tournament of Shadows: The Great Game and the Race for Empire in Central Asia”を参照。

　習近平とプーチンは、孫子のような動きで、オリエンタリズム（東方思考）、ヨーロッパ中心主義、例外主義、そして最後になるが、新植民地主義を標的にしたのだ。グローバル・サウスがモスクワで起こったことに魅了されたのも不思議ではない。

　さらに悪いことに、中国は購買力平価（PPP）で測定すると世界最大の経済大国であり、世界最大の輸出国でもある。さらに、ロシアは購買力平価（PPP）で見るとドイツと同等かそれ以上の経済規模を持ち、世界最大のエネルギー輸出国であり、非工業化を強いられてこなかったという利点もある。

　この二国は、一緒に、息を合わせて、米ドルを回避するために必要な条件を作り出すことに集中している。

　プーチン大統領の重要な一節のひとつをご堪能あれ：「我々は、ロシアとアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々との協定に中国人民元を使用することに賛成だ」。

　過去数年間、地政学的・地理経済的に慎重に練られたこの同盟の根本的な帰結は、すでに始まっている。世界の貿易関係において潜在的な三つ巴が出現し、多くの意味で世界貿易戦争が起こるのである。

　ユーラシア大陸は、ロシアと中国の協力関係によって導かれ、大きく組織されてきている。中国はグローバル・サウス全体で重要な役割を果たすが、インドも大きな影響力を持つようになり、非同盟運動（NAM）の拡大版とも言える存在になる可能性がある。そして、EUとファイブ・アイズ*に集うイギリス圏の属国を統治するかつての「必要不可欠な国」（アメリカ）ある。

• 英、米、豪、加、NZ

中国が本当に望んでいること

　自称「ルールに基づく国際秩序」のもと、覇権国（アメリカ）は基本的に外交をしたことがない。分割統治は、定義上、外交を排除するものである。今、その「外交」形態は、知的に問題があり、率直に言って無能なアメリカ、ヨーロッパ、そしてイギリスの高官たちからの粗野な侮辱的振る舞いによって、さらに質が落ちている。

　真の紳士であるセルゲイ・ラブロフ外相が、次のことを言わざるを得なかったのも不思議ではない：

「ロシアはもはやEUの友人ではない・・・EUはロシアを「失った」。しかし、EU自体に責任がある。結局のところ、EU加盟国は・・・ロシアが戦略的敗北を喫するべきだと公然と宣言しているからだ。だから我々はEUを敵対組織とみなしているのだ」。

　しかし、3月31日にプーチンが発表したロシアの新しい外交政策構想では、ロシアは自らを「西側の敵」と考えず、孤立を求めないということが明確にされている。

　問題は、向こう側に話すべき大人がほとんどおらず、ハイエナの群れだけである点だ。このため、ラブロフは、モスクワに対する「敵対的」行動に関与する者に対しては、「対称的・非対称的」な手段を用いることができると、改めて強調した。

　例外主義者（米国主導の西側集団-原訳者注）に関して言えば、ひとつだけはっきりしていることがある。モスクワは米国を主な反ロシアの扇動者として指定し、西側集団の一般的な政策は「新種のハイブリッド戦争」と表現される。

　モスクワにとって本当に重要なのは、次のような将来における積極面である：

①ユーラシア大陸の切れ目のない統合、
②「友好的なグローバルセンター」である中国やインドとの関係強化、
③アフリカへの援助拡大、
④ラテンアメリカやカリブ海諸国、イスラム圏（トルコ、イラン、サウジアラビア、シリア、エジプト）、そしてASEAN*との戦略的協力の強化、

• the Association of Southeast Asian Nations東南アジア諸国連合

　そして、それは、欧米のメディアが、予想どおり、一斉に無視した本質的なことに行き着く。つまり、ロシアの新しい外交政策構想の発表とほぼ同時に開催された「ボアオ・アジア・フォーラム」である。

　2001年初頭、まだ9.11以前の時代に始まったボアオ・フォーラムは、ダボス会議に触発されたものだが、事務局を北京に置くなど、あくまでも中国が頂点に立っている。ボアオは海南省にあり、トンキン湾に浮かぶ島々の一つで、現在は観光地として有名である。

　今回のフォーラムの主要な議題のひとつは「開発と安全保障」で、潘基文前国連事務総長が議長を務めている。

　習近平の「グローバル開発構想」や、同じく2022年にボアオで、たまたま発足した「グローバル安全保障構想」への言及もあった。

　問題は、この2つの取り組みが、国連の平和と安全という概念と、「持続可能な開発」に関する怪しげな2030行動計画に直結していることだ。――開発は名ばかり、「持続可能」にいたっては、そのかけらもない。国連は、基本的にワシントンの気まぐれのために存在しているのである。北京は、今のところ、これに付き合っている。

　李強首相は、より具体的に説明した。彼は、平和と発展の基礎として「人類が未来を共有する共同体」という「商標」の概念を強調し、非暴力の共存を「バンドンの精神」と結びつけ、1955年のNAMの出現と直接に連続させた：これは、「アジア流」相互尊重と合意形成でなければならない。「単独制裁と広範囲な管轄権の無差別使用」とは対照的である。「新しい冷戦」の否定なのだ。

　そして、このことから李強は、東アジアRCEP貿易協定の深化に向けた中国の努力を強調し、また中国・ASEAN自由貿易協定の交渉を進めることになった。そして、これらのすべては、貿易保護主義とは対照的に、一帯一路構想（BRI）のさらなる拡大に組み込まれている。

　したがって、中国人にとって重要なのは、ビジネスと並行して、文化的な交流、包括性、相互信頼、そして「文明の衝突」やイデオロギー（思想体系）の対立を厳しく拒絶することだ。

　モスクワが上記のすべてに賛同し、実際に外交的な繊細さをもって実践しているのと同程度に、ワシントンはこの中国の戦略がグローバル・サウス全体にとっていかに魅力的であるかということに恐怖を感じている。結局のところ、例外主義者が発想の場で提示するのは、一方的な支配、分割統治、そして「われわれと共にあるか、われわれに反対するか」である。そして、反対の立場を取れば、その国は非難され、嫌がらせを受け、爆撃され、そして／あるいは政権交代に追い込まれることになる。

1848年の繰り返しか？

　一方、属領では、ヨーロッパに革命の大波が押し寄せる1848年の再来となる可能性が出てきた。

　1848年当時はリベラルな革命だったが、現在はオランダやベルギーの農民、イタリアの反体制ポピュリスト、フランスの左右複合ポピュリストなど、本質的に民衆の非リベラル（反戦）革命である。

　これをヨーロッパの春と呼ぶには早すぎるかもしれない。しかし、さまざまな場所で確かなことは、平均的なヨーロッパ市民が、新自由主義的なテクノクラシー（技術官僚による統治）と、資本と監視の独裁のくびきから脱却しようとする傾向が強まっているということである。NATOの戦争挑発主義については言うまでもない。

　欧州のメディアはほとんどテクノクラート（技術官僚）によって統治されているため、主流メディア（MSM）近辺で、この議論を人々は目にすることはないだろう。しかし、これは中国型王朝の終焉がないことを告げるものであるかのような雰囲気が漂っている。

中国の暦では、これは必ずそうなる：中国の社会歴史時計は、1つの王朝につき200年から400年という周期で動いているのだ。

　実際、ヨーロッパはルネッサンスを迎えているのではないかという指摘もある。

　欧米寡頭政治の手先である無政府自由主義者の大群のせいで、激動の期間は長く困難なものになるだろうし、あるいは、一日ですべてが決着することもあるだろう。ただ目的地ははっきりしている。新自由主義テクノクラシーの死である。

　儒教、道教、東方正教会など、伝統的で深く根付いた文化的価値観に比べれば、この「近代」の代用品（狂乱の取り壊し文化の体現）［退廃的、極端に流動的な後期近代：原訳者注］は本質的に無効であると示すことで、習／プーチンの構想が西側の集合体に入り込むことができる。中国やロシアの文明国家の概念は、見た目よりもはるかに魅力的である。

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　まあ、この（文化）革命がテレビで放映されることはないだろうが、無数のテレグラム・チャンネルを通じてその魅力を発揮することはできるだろう。歴史上、反抗に熱心なフランスは、再び前線に躍り出るかもしれない。

　しかし、世界の金融カジノ（賭博）が破壊されなければ何も変わらないだろう。ロシアは世界にひとつの教訓を与えた：ロシアは長い全面戦争の準備を静かに進めていた。ロシアは、長期にわたる全面戦争に備え、静かに準備を進めていたのである。それだけに、ロシアが放った適切なカウンターパンチは、金融戦争を根底から覆し、カジノを完全に不安定にした。一方、中国は再均衡を進め、ハイブリッドであろうとなかろうと、全面戦争に備える道を歩んでいる。

　マイケル・ハドソンは、最新作『The Collapse of Antiquity（古代の崩壊）』で、西洋文明の根源であるギリシャとローマにおける債務の役割を見事に分析し、現在の状況を簡潔に説明している：

　「アメリカは、まず頂上で色彩革命を起こした、ドイツ、オランダ、イギリス、そしてフランスという国々でだ、だから本質的には、ヨーロッパの外交政策は自国の経済的利益を代表していないのだ（・・・）その政策は、独裁政治に対する民主主義（彼らはそれによってウクライナのナチズムを含む寡頭制のことを言っている）の戦いなのだ（・・・）。

　したがって、「貸方寡頭制」は、実際には、完全支配と全面的な軍国主義的支配というグローバリストの夢精の間の毒を持った接点として説明することができる。

　いま違うのは、ロシアと中国が、米国の戦略家が考えていたようなこと（我々の言うことから逸脱すれば、彼らは「暗闇の中で凍結」される）はもはや通用しないことを、グローバル・サウスに示していることだ。グローバル・サウスの大半は今、公然と地政学的反乱を起こしている。

　新自由主義グローバリズムの全体主義は、確かに砂嵐で消えることはないだろう。少なくとも、今すぐではない。まだまだ毒気の旋風は続く：憲法上の権利の停止、オーウェル流ののプロパガンダ、暗殺部隊、検閲、文化の抹殺、イデオロギーの強制、移動の自由に対する不当な制限、スラヴ人に対する憎悪と迫害、隔離、反対意見の犯罪化、焚書、裁判、ICCのカンガルー（インチキ）令状、ISISスタイルのテロリズムなどだ。

　しかし、最も重要な要素は、中国とロシアがそれぞれ複雑な特殊性を持ちながら（どちらも西側諸国は同化不可能と見なしている）、多かれ少なかれカジノやその供給流通網につながらない、実行可能な経済モデルの構築に多額の投資をしているということである。そしてそれが、例外主義者の怒りに油を注いでいる。

ペペ・エスコバルはフリーランスの作家で、ユーラシア大陸の地政学的アナリスト。最新刊は『Raging Twenties』（Nimble Books, 2021）。@rocknrollgeopoliticsのテレグラムで彼をフォローしてください。
Original Article

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抜粋終わり

日本は、「天皇」を終焉させることが、唯一日本人が「人間である」ことを取り戻す手段である。

世界の終わりよりも、天皇の終焉の方が困難だ。

天皇とかいうローカルの邪教の邪神に、世界は深刻に付き合わないからな・・・

邪神～天皇への忠誠＝依存しないと、天皇カルト日本国は、存在できない。

まさに狂気の国が、天皇の国日本なのだ。

でも「原発」という据え置き型原爆を抱える日本を「最終解決」として、天皇を含む日本人の死滅を、世界が選択することも十分に考えれるので。

日本人として、生き延びたいのなら、中国かロシアかインドに亡命すること、可能なら絶対に勧める。

日本列島に居続けるのは、早死にを選択するのとおなじなのであるから。。。天皇を消滅させない限りに。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

お読みくださりありがとうございます