危機感があると答えた市町村の首長からは、人口減によって将来的に地域のコミュニティーや産業の維持が難しくなる可能性を指摘する声や、行政運営にも大きな影響が出かねないなどの回答があった。 　
全国の自治体でも「自治体が消滅しかねない」と危機感を抱く首長は84％に上った。自治体の存続を巡っては、民間団体が896自治体を「将来消滅する可能性がある」と14年に発表。
翌15年に実施した調査では計77％が「危機感を抱いている」と回答していた。

共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。
農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。
自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。

国土交通省は、過疎地域での個人タクシーの営業を認め、運転手の年齢の上限を80歳までとする方針を明らかにしました。
個人タクシーは現在、人口が30万人以上の地域でのみ営業が認められ、運転手の年齢は75歳までとされています。
しかし、過疎地域では法人タクシーの事業者が撤退するなどして、移動手段が限られています。

政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国に広げる方針だ。保育士不足の緩和が狙い。現在は国家戦略特区の一環として神奈川県、大阪府など一部自治体で実施されている。
2024年にも児童福祉法を改正し、特区以外でも認める内容を盛り込みたい考え。政府関係者が19日、明らかにした。 　
地域限定保育士は、自治体が独自に実施する試験に合格した場合、その地域でのみ、国家資格である保育士と同様に働くことができる。
4年目以降は全国で勤務が可能。業務内容は通常の保育士と変わらない。