週明け１１日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。
日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比で１１００円超下落した。終値は、８６８円４５銭安の３万８８２０円４９銭だった。

前週末の米市場で主要株価指数がそろって下落し、ハイテク株が大幅に下落した。東京市場でも半導体関連株が大きく値下がりした。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げと、日本銀行による政策変更に対する観測から、外国為替市場で円高・ドル安が進んだ。円高で業績が下押しされる自動車などの輸出関連銘柄も売られた。

週明け１１日午前の東京株式市場は、朝方から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は大幅反落し、一時、３万９０００円台を割り込んだ。
午前９時８分現在、前週末終値比９７３円７３銭安の３万８７１５円２１銭。日銀が近くマイナス金利を解除するとの予測から、一時１ドル＝１４６円台まで円高ドル安が進み、前週末の米国市場ではハイテク株が軟調だった。
中国の閣僚が不動産企業について「破綻すべき企業は破綻させる」と発言したことも不安に拍車をかける。４日に日経平均が４万円の大台に乗せてから１週間が経過したが、変調の兆しか。