こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

「三権分立」という言葉を聞いたことがあると思います。

「三権分立」とは国家の権力を「司法」「立法」「行政」に分け、国民に対する不当な権力の乱用を行わないようそれぞれが相互監視をする仕組みのことです。

この「三権分立」については、憲法では直接それを指すワードこそ出てきませんが、国会が「立法権」を（憲法41条）、内閣が「行政権」を（憲法65条）、裁判所が「司法権」を（憲法76条1項）持つことがそれぞれの条文で定められています。

これは違う見方をすれば、

そうしないと国家はその権力を乱用する

ということです。

そうでなければ「三権分立」など必要がありません。

これは政府が悪の組織であるとか、政治家は汚い人間だといったような幼稚な陰謀論ではなく、国家権力とは必ず肥大化していき国民の自由と権利を奪う「猛獣」であるからこそ、それに首輪をつける必要があるという先人の知恵によるものです。

そしてそれは「憲法」も同じです。

憲法がある理由は

国民の自由と権利を守るため

であり、

国家権力を制限するため

です。

政府は国民に規制と課税を強制できる「自由と権利を侵害する組織」です。

ですので無制限の権力を与えてしまえば、国民の自由と権利は失われてしまいます。

だからこそ憲法で国民への人権侵害を最小限に留めるようその権力に制限を掛けているのです。

これらを踏まえて今日はこちらのポストから。

安倍政権が言い出して以降、様々なところで憲法改正についての議論が行われるようになりました。

私は憲法改正には特段の抵抗感はありません。

議論が行われるのは大歓迎ですし、その議論の末に民意が改憲を選ぶならそれでいいでしょう。

ただ当たり前の話ですが、私は盲目的に改憲には賛成しません。

改憲に関しては絶対に譲れない条件があります。

その条件とは

その改憲により国民の自由と権利が拡大し、逆に国家権力は今より制限されるなら賛成する

です。

前述したように憲法がある理由は

国民の自由と権利を守るため

であり、

国家権力を制限するため

です。

その理由に逆行するような改憲案を認めるわけにいかないのは当たり前の話です。

ですので「税負担率を下げ国民の自由と財産権を守れ」という主張をできない国会議員の発案する改憲案は絶対に賛成しません。

それが言えない議員の改憲案が「国民の自由と権利を守るため」のものであるわけがないからです。

また「改憲を言う前に今の憲法を守れ」と言わない国会議員の改憲案も却下です。

憲法は決して「魔法の呪文」ではありません。

守らないと意味が無いのです。

前述したように憲法は政府権力から国民の人権を守るものですが、政府に憲法を守らせない限り憲法は私達国民を守ってくれません。

この国の国会議員は、憲法を変えないことを「護憲」と言いますが違います。

憲法を遵守することが「護憲」です。

守りもしない憲法を変える変えないと騒ぐことに何の意味があるのでしょう。

手を使ったら反則というルールがあるのに実際は手を使ってもペナルティを取られないサッカーの試合を見ながら「肩もハンドにルール変更しよう」と言うことには何の意味もないことは説明するまでもないはずです。

では実際、憲法は守られているのでしょうか。

例えばコロナ禍において、飲食店は酒類の提供禁止や営業時間の短縮などの自粛を損失額に準じない一定額の補償によって事実上強制されました。

その強制が憲法29条に反しないという政府が出した根拠は「政府が出したのは要請であり、自粛は自己判断」というものでした。

要請に従わない飲食店は店名を公表すると散々脅して犬笛を吹いておきながらこの言い草です。

この政府答弁を糾弾した国会議員は何人いたのでしょう。

また2020年7月より行われているレジ袋有料義務化は、過去に一度「違憲の恐れあり」と法制化が見送られています。

それなのにその後国会審議もなく、省令によって有料義務化が国民に押し付けられました。

なぜこんなことが出来るのでしょう？

憲法84条には

とありますが、固定資産税は法改正ではなく自治省（現総務省）通達によって平成6年から大増税されました。

この国はいつから省庁の出した省令や通達が憲法を超える効力を持つようになったのでしょう？

でもこのような暴挙を問題視し、国民の自由と権利を取り戻そうとする国会議員は皆無です。

これはハッキリ言って異常です。

憲法議論の大きな問題は、改憲護憲ではありません。

一番の問題は、政府は個人の生活に介入し、規制を作り、国民が稼いだお金を本人の同意なしに押収出来る組織という自覚がない国会議員が、憲法は政府権力から国民の自由と権利を守るものという本来の目的を忘れ、

憲法を選挙の集票の餌にしていること

です。

野党が政権交代したいなら幼稚な改憲議論を止め、憲法を守らない政府与党に例えばレジ袋有料義務化がなぜ出来るのかを詰め寄るべきです。

固定資産税は平成6年以前のレベルに戻すべきだと選挙の争点にすべきです。

護憲とは憲法を変えないことではなく、まず今ある憲法を遵守することだと有権者に問うべきです。

そして本当に守るべきものは政府権力からの国民の自由と権利であるという主張と共に、そのために憲法はあるという事実を世論に訴えるべきなのです。

繰り返しになりますが、私は本来の目的通り国民の自由が拡大し、さらに国家権力を縛る改憲案なら賛成します。

ただこの国の憲法議論はそれ以前の問題です。

改憲議論をしたいなら、まずレジ袋の自由化や固定資産税の減税を行うことが先です。

今の憲法を踏みにじる政府や国会議員に改憲議論をする資格なんてありません。

ましてややる気もない改憲を選挙の餌にするなんてもってのほかです。

国会議員は改憲がしたいなら、まずは改憲しなくても出来る国民の自由と権利の拡大に繋がる減税を行い、支出を減らして政府権力を制限する姿勢を見せ、改憲しても国民の自由を侵害することはないと証明しましょう。

同時に我々有権者は、粗雑な議論ではなく

憲法は政府から国民の自由と権利を守るためにある

という原点をもう一度みんなで考えるべきだと思います。

ということで、今日の記事はここまで。

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