こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はバズるたびに減税新聞を宣伝してくれるとってもありがたいお仲間のまめつぶさんの万バズツイートをお借りしてきました。

インフレの影響で粉ミルクや紙おむつなどの物価の動きを示す「赤ちゃん物価指数」が過去最高レベルになり、悲鳴が上がっているというニュースですね。
子育て世帯にとっては本当に大きな問題でしょう。

こんな状況でも1円たりとも減税しない政府にはもうこれ以上黙ってられないと

「おむつの消費税ゼロ」運動

を始めます。

私は「全ての減税に賛成する人」なのでもちろん減税ならなんでもいいのですが、闇雲に「消費税を減税しろ」「いや、廃止しろ」と言っていてもやはりなかなか話は進みません。

だからとりあえず

おむつの消費税ゼロ

と具体的に品目と減税内容を指定し、その財源も具体的に示して、賛同してくれる有権者や議員の輪を広げていこうというものです。

もちろん私一人でやるのではなく、これまでの「減税運動」のように多くの方が参加して頂けると嬉しいです。

（減税運動を知らない方は是非読みください）

減税運動はリーダーも司令塔も不在の「なにをやるかも各自の自由」という草の根運動です。

ノルマも古参も新人もありません。
やり方に正しいも間違いもありません。

「おむつの消費税をゼロにしよう」に賛同できる人達が、自分の出来る範囲で楽しみながらやるという運動です。

もちろんやるのも辞めるのも自由ですし、そのための手続きもなければ会費などの負担もありません。

議会に「おむつの消費税ゼロ」の請願を出すのも、議員に会いに行って話をするのも、議員のツイッターに「おむつ減税に賛成ですか」とリプするのも、チラシを作ってポスティングするのも、啓発画像を作てツイートするのも、友人や知人に減税運動の話をしてみるのも、Twitterでおむつ減税賛成とツイートするのも、それをＲＴやいいねで拡散、応援する人も、運動してる人のツイートを読むことも、これら全てが減税運動でその運動内容に上も下もありません。

こういった画像もロゴもとりあえずこの記事に間に合わせるためだけにやっつけで作ったものですので、もちろんこのまま使うのも自由ですが、誰か得意な人に作って頂けたりすると大変ありがたかったりします。

色んな人のアイデアや表現方法で、どんどん派生していってもらえればこれほど嬉しいことはありません。

「おむつの消費税ゼロ」に繋がるものならその全てが「減税運動」ですから、なにしろ自由にやってださい。

ちなみに2021年の赤ちゃん用おむつの市場規模は約1170億円とされていますから、超単純に考えればその消費税収は100億円強です。

こんなものは70兆円もの税収を考えれば誤差であり、この100億円が無くなったところで何も起こりようがありません。

例えば政府に提出された2020年度の決算検査報告において、会計検査院が税金の無駄だと指摘し政府に改善を要求した事業予算の総額は2108億円7231万円です。

100億の税収が無くなる無くならないの議論がいかにアホらしいかは、この金額を見ても明らかでしょう。

それでも具体的な財源を提示しないと納得できないというのなら、良い案を提示させていただきます。

100億円をどこから捻出するのか？

それは「政党交付金」です。

受け取りを拒否している共産党以外の公党に支払われる政党交付金の総額は、1年で315億円です。

つまり政党交付金の1/3を削れば「おむつの消費税ゼロ」は可能になります。

これは、現在250円の政党交付金の日本国民一人当たりの負担額を166円にするということです。

フランスにおける政党交付金の国民一人当たりの負担額は114円、イギリスでは4円、アメリカとイタリアに至っては0円なのですから、166円に減らされたらやっていけないとは言わせません。

海外と比較すると、政党交付金はこんな納税者を馬鹿にしたような状況ですので、国会議員には遠慮なく

「おむつの消費税ゼロと政党交付金とどっちが大事ですか？」

と聞けばいいと思います笑

海外との比較と言えば、実際に世界では「おむつの消費税をゼロにしよう」という動きは急速に進んでいます。

その理由は「おむつという子育てにおいて避けて通れない出費に対して税金を掛けるべきではない」という考えからです。

同じ考え方から、食料品や医療品に対する消費免税が行われるケースが増えつつあります。

日本においては、2019年に消費税が10％に増税されましたが、その際に軽減税率が適用されたのは「食料品と新聞」だけでした。

なぜおむつは対象から外れたのか？

それについて財務省は「オムツは子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と回答しています。

でもこれは詭弁です。

このような「オムツの定義」の議論は海外でもありますが、しかしそれでもおむつの消費税はゼロにした地域はいくつもあります。

なぜなら「だから出来ない」ではなく「だからどうするか」を議論し、解決しているからです。

実際にアメリカにおいて、2010年代半ばから「おむつ免税」を行おうとする州がいくつか出てきました。

しかしアメリカには売上税の統一基準を定めることを目的とした「売上税合理化プロジェクト (SSTP) 」という州によって組織される自主連合があり、
そこに加盟している州はSSTPが認可する商品しか免税出来ません。

そしておむつは免税が許可されていない「衣類」のカテゴリに入ってたため、加盟している州では「おむつ免税」は実現不可能でした。

でも「おむつの消費税をゼロに」という多くの有権者の声が州やSSTPを動かします。

2017年10月、SSTPや州・地方税諮問委員会（SLAC）は「衣類」カテゴリから「おむつ」を削除することを決定したのです。

次に行ったのは「おむつの定義を決めること」でした。

それにより「どこまでを対象範囲にするか線引きするため」です。

そのための会合が2018年5月1日に開かれ、大人用おむつを免税対象に含むのか、また5歳児用の物は赤ちゃん用おむつなのか、何歳までが赤ちゃんなのかといった内容のことが真剣に議論され、二日後の5月3日に理事会にて「おむつの定義」が正式に決定がされました。

その結果、特定の年齢に結びつけるような文言は全て削除され、「子供用おむつとは子供が着用するために販売されているおむつ」「大人用おむつとは子供用おむつ以外のおむつ」という定義を全会一致で合意したのです。

冗談みたいな話ですが法律上の定義は非常に大切な問題で、これがないと法律が作れません。

しかし財務省が言うように「線引きが難しく決められない」ということは絶対になく、SSTPがおむつの定義を決めたように問題は「どう決めるか」だけでしかないのです。

実際財務省は、新聞の定義を「週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」と決めて軽減税率を適用しているじゃないですか。

ちなみに財務省は雑誌についても「大人向けのエッチな内容のものがあるから軽減税率適用不可」とちゃんと線引き理由を述べてます。

でもスポーツ新聞にはそういった記事があるよね？という質問には聞こえないふりをすることも付け加えておきましょう。

このように定義の話は矛盾があっても強引に線引きしているのが実際のところなので、そんなものをこちらが考えなくても大丈夫です。

新聞業界が「数」で軽減税率を勝ち取った時のように、「おむつの消費税ゼロ」という声が大きくなれば、定義も財源も政治家が探してきますから問題ありません。

ということで最後に、上で載せた画像にも書いてあることですが、アメリカにおける2023年6月20日の時点での「おむつの消費税がゼロ」の州をあらためてご紹介しておきます。

これだけの州で実行されていますので、日本で出来ない理由はありません。

アメリカだけではなく、長くなるので詳しい紹介はまた別の機会にと思いますが、ヨーロッパでは「lowerVATnappiesNOW（今すぐおむつを減税しよう）」というハッシュタグとともに

「Nappies are not a luxury（おむつは贅沢品じゃない！）」

という減税キャンペーンも展開されていました。

日本には「海外では導入されている」と真似したがる政治家の方が多いですから、きっと「おむつの消費税ゼロ」という声にも賛同してくれるでしょう。

国会議員各自に振り込まれる年間780万円もの立法事務費は、出来ない言い訳をするために税金から支払われているのではなく、きっとこのために支払われているはずです。

真面目な話、粉ミルクや紙おむつなどだけでなく食品や日用品の値上がりは、子育て世帯に取って深刻な打撃を与えています。

そんな状況の中、おむつの消費税がゼロになることによって、更に苦しい状況に追い込まれる人がはたしているでしょうか？

いいえ、いません。

いないからこそ他国では「おむつの消費税ゼロ」政策が増えているのです。

なぜならこれが「本当の子育て支援」だから。

必要なのは「異次元」とか「骨太」などの言葉遊びではなく

「政府がお金を奪わないこと」であり、返してくれない政府から「お金を取り返すこと」

なのです。

ですので

「おむつの消費税ゼロ」運動

を始めました。

子育て支援というのなら、子供から税金を取ることを止めるべきです。

ということで、今日の記事はここまで！
減税運動をやっています。
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それでは、ナイス減税！