2021自民党総選挙に出馬していた岸田文雄氏がこのような発言をした。

私はこの発言を聞いた瞬間、岸田文雄氏は共産党か社民党の党員になったのかと思いました。岸田文雄氏を目指す「新しい資本主義」はどう考えても、社会主義を目指そうとしているのではないかと思います。
楽天の会長である三木谷氏がTwitterで新しい資本主義に対する発言をした。「今までの新政権(岸田政権)の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない。金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」
全くそのとおりだと私は思いました。岸田氏は市場原理主義は資本主義の象徴的な存在だと知らないのでしょうか？

何故、市場原理主義を否定したら社会主義なのか

では何故、市場原理主義を否定したら社会主義なのか、まず最初に資本主義の基本的な内容を教えます。資本主義はあらゆる全てを商品化していく「市場システム」であり、かつ、世界各国に競争をさせる「世界システム」でもあるという。その資本主義の主人公は『企業』であり、これが物財やサービスを生産し流通させている。構造的には、資本を私有する資本家が、労働者から労働力を買い、それを上回る価値のある商品を生産し利潤を得ている。これを資本主義といいます。
つまり市場があるからこそ競争力が生まれ、競争により、より良いサービスや商品が生まれます。また、競争で順調な企業は利潤が増え、その資金から新しい事業や雇用が増え、労働者も増えます。資本主義は更なる利潤を求めるのには"市場の競争が必要不可欠なのです"。もし、市場が存在しなかったら、企業の技術開発やコストダウンが怠るようになり、商品価格やサービスは企業が有利になります。もし、企業同士が競争せずに談合し商品価格を引き上げたら、我々消費者はどこの商店にいっても、同じ価格しか買えなくなります。つまり、安売り競争がなくなり、どの店に行っても同じ高い商品しか買えなくなります。企業同士の競争があるお陰で、商品価格の低下やサービスの充実と改良ができ、我々消費者が安くて、便利に買い物ができます。ちなみに「談合は悪」と言っている人はいますが、談合の否定は市場の否定になります。

大きな政府の失敗

もし、政府主導で経済成長が可能なら、「英国病」、「ソ連崩壊」や中国が資本主義に傾倒しません。大きな政府で成功した国はどこにも存在しません。戦後の日本政府は大きな政府による効果は自国の経済を低迷させ、政府による経済の介入や増税の原因で、国民の財布になかなかお金が増えず、商品、娯楽や文化に使わない人が増え、企業の倒産ラッシュが起き、貧困率の増加、文化の崩壊を招き、国家の滅亡へと突き進みます。

小さな政府を目指そう

戦後日本は産業の育成の生産として、日本政府はソフトウェア、宇宙産業、化学産業などの産業に対して、補助金などのバラマキなどで政府がそれらの産業に対して干渉をしましたが、それが上手くいかず、それらの産業は政府の統制により市場競争力が劣化し、ゾンビ企業化し産業の育成ができませんでした。今の日本経済でも、政府が企業に対して補助金やバラマキ、統制などの企業の保護政策を行っていますが、先ほど述べたのと同じく、企業は市場経済下で働かなくなり、商品サービスの質の技術進歩が遅れ、どんどん他国に追い抜かれています。政府による市場の統制政策をするのではなく、規制緩和やバラマキ予算を削減し企業が自由にビジネス、事業、投資を行い、市場経済の競争力を高めるしかありません。そうしない限り、経済が成長するのは難しいでしょう。

以上。