長年、日本は政治経済界でインフレ•デフレに関する議論をしてきましたが、多くの日本の経済学者や政治家、官僚達は"デフレになったら不況"インフレになったら好況"ていう風に語っています。しかし、それは誤った認識なのです。そんな誤った認識について今回の記事で説明していきます。

デフレとインフレは何なのか

まず最初にデフレとインフレの何なのかを説明します。デフレ(デフレーション)とは商品やサービスの物価が全体的に下がる現象です。また、物価が下がると同時にモノに対して相対的に貨幣の価値が上がっていきます。この状態をデフレ(デフレーション)どいいます。
そして、インフレ(インフレーション)はデフレの逆の状態です。インフレは商品やサービスの物価が全体的に上昇し、それと同時に物価の価値が下がる状態をインフレ(インフレーション)といいます。

デフレ＝不況、インフレ＝好況ていう大嘘

では、本題に入ります。まず経済成長は企業の生産性と資本設備や消費者の消費量、貿易額で決まります。では、経済成長とインフレの関係性を説明します。さっそく結論的に言いますと、インフレは経済成長に黒字を生み出すこともあれば、赤字も生み出し、時には中立になることもあります。つまり、インフレになっても必ずしも企業の生産性の向上や資本設備が拡大や購買力の上昇がおこるわけではありません。なんならデフレ下で経済が成長する時もあります。歴史的に見ても、インフレ•デフレと経済成長の関係性が薄く、デフレ下でも経済成長する時もあれば、経済成長が低下する時もあります。

歴史が暴くインフレ•デフレと経済成長の関係性

では、次に歴史的にインフレ•デフレと経済成長の関係性を説明します。歴史的に調べたらそれらの関係性は薄いことが分かります。まず、アメリカでは1635年から1934年までの約250年間、平均インフレ率は0.17％でした。ちなみにイギリスでは1750年から1934年までの間の約180年間、平均インフレ率は0.62％でした。アメリカは1635年から1939年までの約250年間のインフレの割合は全体の約39％でした。同じ期間でイギリスのインフレの全体の割合をみると全体の約37％でした。実はアメリカとイギリスではインフレの期間よりデフレの期間の方が長いのです。そして、その期間では市場競争率が上昇し、経済が成長しております。

産業革命はデフレだった

1760年のイギリスで世界的の産業革命が起こりました。産業革命によって技術革新が進歩し、企業の生産性や設備投資が拡大しました。そして注目してもらいたいのは、イギリスの消費者物価指数は1934年までほとんどデフレ期間だったのです。その原因は企業の生産性の向上です。企業が生産性が向上がした結果、モノが大量で低コストで生産することができ、供給量が増えました。その生産性の拡大により商品サービスの値段が下がり、結果的にイギリス全体の物価が下がったのです。実は日本でも同じことが起きています。昔の日本は三種の神器ていう、庶民にはなかなか手に入れにくい高価な電化製品がありました。しかし、時代が進むにつれ、日本の企業の生産性が向上し、供給量が増えた結果、日本全体の物価が下がり、三種の神器といわれたカラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫は庶民でも安値で買い取ることができ、庶民の生活水準の向上に繋げました。

インフレに期待するのはやめよう

今回の記事ではインフレ•デフレと経済成長の関係性は薄いと主張しました。資本主義経済の歴史で、インフレ、デフレ関係なく経済は成長していました。ですので、日本の人達はインフレに過剰に期待するのはやめるべきだと思います。実際に2022年の日本の消費者物価指数はインフレ2%に到達しました。しかし、多くの日本の経済学者や政治家が述べている「インフレになったら経済が成長する」と言っているが、今の状況を見てもほとんど成長していません。1番大切なのはインフレ•デフレを気にせず、企業の生産性の向上と消費者の消費量の拡大に伴う、市場経済の活性化が大切だと思います。

以上。