文化大革命で「文化」を破壊したことは忘却したようである。歴史上の文化は中国共産党により破壊されている。そして、捏造歴史教育で捏造文化を作ろうとしているのであろうか？　中国共産党文化を作り、政権の正統性を訴えようとしているのであろうか。一説では中国共産党の寿命はあと数年で尽きると言われている。その理由の一つとして、経済成長神話（不動産バブル）が崩壊して、今後の経済成長は見込めない程、経済が疲弊して、金融・財政は破綻状態である。
安い人件費で世界の工場として企業誘致と加工貿易でため込んだ外貨は減りだしてきている。地方政府の財政もすでに破綻状態が噂され、公務員に給与も払えない状態が続いている。
「共同富裕」は無理である。本来なら中間所得者を増やし国内消費の原動力とするべきところ国民を蔑ろにして、日本のODA支援金はすべて解放軍の軍事費に費やして現在にいたる。だから、中国は富裕層の中国共産党員と貧困に喘ぐ一般国民に分類される。
今回は支離滅裂な政策の報道記事と世界を騙しながら太って来た中国共産党の陰謀に焦点をあてた記事を紹介する。
日本も米国も中国の民主化を期待していたが、残念ながら、軍事大国の怪物を育ててしまったのである。今後はその怪物の安楽死を待つだけであるが、最後の断末魔の叫びが聞こえてきそうである。今度は「文化」の名をかたり、「知的財産」の搾取を企てていると思えてくるのは、怪物を育てた航海からであろうか。悩みは尽きない。

　　　　　皇紀2683年6月7日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国・習主席「文化強国の建設」を指示

テレ朝news によるストーリー • 

　中国が国際社会における経済や軍事面での存在感を強めるなか、習近平国家主席は文化面での影響力を高めるため「文化強国の建設」を指示しました。

　中国国営の中央テレビは、習主席が1日からの2日間にわたり歴史的な書物などを保管する北京市内の研究施設を視察したと報じました。

　その後、有名大学の幹部らを集めた座談会で習主席は「文化強国を建設し中華民族の現代文明を築くことは、新時代の文化的使命だ」と強調しました。

　さらに「中華民族の優れた伝統と文化を後世に伝え発展させるとともに、外来の文化の現地化を進めるべきだ」と指示しました。

　国際社会で経済力や軍事力が存在感を増している一方で、文化面の影響力が課題だという認識が背景にありそうです。

中国が米国の「挑発」を非難、米中の軍艦が台湾海峡で衝突寸前

CNN.co.jp によるストーリー • 3 時間前

シンガポール（ＣＮＮ） 中国の李尚福国防相は４日、米国とその同盟国がインド太平洋地域を不安定化させようとしているとして非難した。この前日の３日、台湾海峡で米中の軍艦の「ニアミス」が起きていた。

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で演説した李国防相は、米国が「自らの利益のために地域対立を引き起こしている」と非難。米国と同盟国がこの地域の支配確立を狙ってルールを作り出していると述べた。

李国防相はさらに、米中間で「重大な対立」が起きれば、「世界にとって耐えがたい惨事」を引き起こすと警告した。

３日に同会議で演説した米国のロイド・オースティン国防長官も、台湾をめぐる戦争が起きれば「惨事」を招き、「我々には想像もできないような形で」世界経済に影響を及ぼすと指摘していた。

米国によると、３日に台湾海峡でカナダ海軍と合同演習をしていた米軍艦の前に中国軍艦が割り込み、米軍艦は衝突回避のために減速を強いられた。

　演説後、この事案について質問された李国防相は、台湾海峡における米海軍のプレゼンスは、米政府がこの地域に混乱を引き起こしている実例だと述べ、「彼らは無害通航しているわけではない。挑発のためここにいる」と語った。

李国防相はさらに、米国などの強国が対立を望まないのであれば、中国の近くに軍を派遣すべきではないと強調。「口出しするな」と言い添えて、「こうした事態はなぜ、他国の近くではなく、全て中国付近で起きるのか」と問いかけた。

米インド太平洋軍によると、中国の駆逐艦は米軍艦チャンフーンの船首前を横切り、チャンフーンから約１３７メートルの距離まで接近した。チャンフーンは針路を保ち、衝突を避けるために１０ノットまで減速した。

インド太平洋軍の声明では、中国艦が「安全でない」航行を行い、公海の安全な航行に関する海運規則に違反したとしている。

両艦が接近した際の映像は、カナダのフリゲート艦モントリオールに乗船していたカナダのテレビ局「グローバルニュース」のクルーが撮影していた。モントリオールの艦長は中国艦の行為を「プロフェッショナルではない」と非難している。

一方、中国人民解放軍は４日に発表した声明の中で、中国軍は「法規制に基づき状況に対応した」と強調。「関係国が故意に台湾海峡でトラブルとリスクを巻き起こし、悪意をもって地域の平和と安定を損ない、『台湾独立』勢力に誤った信号を送っている」と述べた。

オースティン国防長官は４日、中国軍に対して「正しいことをして行動を自制する」よう求め、米中の駆逐艦の間で起きた事態は「極めて危険」だったと強調。「事態を制御不能な状態に陥れかねない事故も起こり得ると思う」と言い添えた。

台湾はその後、台湾海峡で挑発を行っているのは米国ではなく中国だと述べ、「共に地域の平和と安定、安全を保つため、航行の自由を尊重し、過度の挑発行為を避けることを中国共産党に求める」とした。

天安門事件追悼、香港警察がろうそく型ライトなど持った２３人連行…「社会の安寧を破壊」

読売新聞 によるストーリー • 1 時間前

　【香港＝吉岡みゆき】香港警察は５日、中国で民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から３４年となった４日に街頭であった個人の追悼行動について「社会の安寧を破壊した疑いがある」として２０～７４歳の男女２３人を連行したと明らかにした。

　連行されたのは、ろうそく型ライトや花を持っていた人のほか、スマートフォンのライトをろうそくの光に見立てて掲げていた人たちだった。香港記者協会は５日、同協会の前主席が取材中に連行され、深夜に解放されたと発表した。

　２０２０年に国家安全維持法が施行されるまで数万～十数万人規模の追悼集会が行われていたビクトリア公園では、親中派団体が３～５日、中国各地の特産品を販売する物産市を開催し、追悼ムードの一掃にあたった。ステージでは、住民が使う広東語ではなく中国の標準語で催しが進行され、愛国色を演出していた。

＜社説＞天安門事件 歴史の「封印」いつまで

＜社説＞天安門事件　歴史の「封印」いつまで© 東京新聞 提供

　中国は今年も負の歴史の「封印」を解くつもりがないようだ。学生たちが民主化を求めた運動を武力弾圧した一九八九年六月四日の天安門事件から三十四年。中国政府は、事件の再評価に背を向けたままだ。

　中国政府は事件について毎年、記者会見等で「一九八九年に起きた政治風波（政治的もめごと）」と繰り返してきた。今年も四日までに、新たな歴史的評価は示さなかった。中国の公式発表でも三百十九人が命を落とした事件であるのに、犠牲者を悼み、その真実を公開しようとする誠実さはまるで感じられない。

　人民解放軍が人民に銃を向けた惨劇は、海外では中国の圧政の象徴としてよく知られる。だが、大陸では一種タブー視されており、事件を知る一部の人さえ「６・４」と隠語で呼ぶ。学校で教えられることはないため、多くの若者は事件の存在さえ知らず、国内でネット検索しようとしても規制されており、調べられない。

　二〇二一年に公表された中国共産党の「第三の歴史決議」では、事件は「政治風波」や「動乱」と呼ばれた。中国はこの三十四年間、事件を「風波」という軽い言葉で総括し、さらに、それを「封印」して、歴史の闇に葬り去ろうと血道を上げてきたように映る。

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　事件で子どもを殺害された親らでつくる「天安門の母」は五月下旬に声明を発表した。高齢化が進むなか、この一年で会のメンバー七人が他界したと明かし、「政府はこの残酷な出来事の記憶を人々の心から消し去ろうとしてきた」と批判。政府に謝罪や責任追及などを求めたが、今年も一顧だにされなかった。中国は、時が過ぎて、関係者がすべて亡くなり、事件がすっかり風化するのを、目も耳も閉ざして待っているかのようだ。

　だが、強権統治への民衆の反抗は既に胎動を始めているように見えなくもない。昨年秋には、習近平政権の「ゼロコロナ」政策による厳しい防疫措置に公然と抗議するデモや暴動が一時、中国各地に広がった。中には「共産党退陣」を求めるスローガンまで掲げられ、北京市民の間には、第二の天安門事件につながりかねないと懸念する声もあがったという。

　中国は「封印」を解くべきだ。歴史的事件に正面から向き合い、反省してこそ、「天安門の再来」は避けられるのではないか。

中国巡る「判断ミス」の可能性、現実化しつつある＝米高官

Reuters によるストーリー • 2 時間前

[ワシントン ６日 ロイター] - 米ホワイトハウスのインド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は６日、中国とのコミュニケーションは「オープンになりつつある」としながらも、中国軍が米軍の拠点近くで活動する機会が増えるにつれ、「判断ミス」の可能性が現実のものになりつつあると述べた。

シンクタンクであるハドソン研究所のイベントで、中国と「適切な外交」を維持することが重要と強調した。

中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性

稲村 悠 によるストーリー • 

中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性

　6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。

　答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。

　そもそも国防七校とはどのような大学なのか。

　国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。

　前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。

　さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。

　上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。

　日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。

　その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。

　実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くある。

　一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）輸出管理アドバイザー（当時）森本正崇氏の「対中技術流出事案の分析」によると、HEU（後のハルビン工程大学）の研究室長であったA氏は、2002年から2014年にかけて、ハルビン工程大学の教授などの指示に基づき、無人潜水艇や、遠隔操作無人探査機、自律型無人潜水艇といった潜水艇のシステムや構成品を、HEUや他の政府機関のために、米国企業などから購入し、中国に送付していた。

　A氏は、HEUの教授X氏や准教授らからの発注に基づき、米国、カナダ、欧州の企業から物品を購入し、HEUや人民解放軍海軍などの潜水艇開発のために、X氏らに輸出した。その際、A氏は経営するIFour International, Inc.をフロント企業とし、同社名義で調達活動をしていたという。

　その他、2018年6月、米国検察当局は、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）を入手するために共謀したとして、中国の西北工業大学を米国輸出法違反で起訴している。

　また、同大と共謀し、マサチューセッツ州在住の中国人および同人が率いる海洋関連機器の輸入会社（中国・青島市）が、2015年～16年にハイドロフォン78個を商務省の許可を得ずに同大に輸出したという。

　このように、単に留学生や研究室の人間が関与するだけではなく、国防七校の大学自体が主体となって、関与し、さらにフロント企業やビジネスマンを駆使して巧みに技術窃取を行っている。

国防七校とさまざまな提携をする日本の大学

　2021年8月時点で読売新聞が確認したところ、国防七校には日本人研究者が8人所属しており、そのうち、ミサイル開発などを行う北京航空航天大に4人の日本人が所属していたという。

　そして、国防七校との関連は確認されていないが、日本の大学・研究機関を通じた技術流出事案として、朝日新聞が2021年12月12日に以下の事例を報じている。

「朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。（中略）このうち流体力学実験分野の中国人研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという」

　先に述べたように、実際、日本の大学で優秀な研究・成績を収め、その知見・ノウハウを持ってファーウェイなどの人民解放軍に強いつながりを持つ企業に就職する例も非常に多い。

　また、オーストラリアのシンクタンクが指摘しているように、中国人民解放軍関係者がその目的を秘して留学生の身分で日本の大学や研究所に入り込んでいる可能性は、海外での実例を見ても排除できない。さらに、善意の人間（留学生）が後に人民解放軍などの関係者に接触されて支配下に入るような事例が相当数確認されているなど、そのスキームは複雑となっている。

　中国の「千人計画」もその手法として知られるところだ。

　千人計画とは、1990年代に始まった海外の中国人留学生を呼び戻して先端技術を中国国内に取り込む「海亀政策」に倣い、優秀な外国人研究者を巨額の研究費や報酬、地位を与えて中国に誘致し、そのノウハウ・研究成果を「メード・イン・チャイナ」としてしまうもので、同計画には複数の日本人の参加も確認されている。

　また、中国プロバガンダ・スパイ工作の一助となっていると指摘されている孔子学院を学内に設置する日本の大学（早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関西外国語大、大阪産業大、岡山商科大、北陸大、福山大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大、札幌大）があることにも留意しなければならない。

　そのような状況下で、国防七校は以下の大学とさまざまな提携を行っている。

留学生の研究内容を把握していない日本政府の危機感の薄さ

　日本では、外為法が改正され、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制して経済産業省の許可制としている。だが、その対象は、外国政府や機関との雇用関係にある者や、外国政府から奨学金を受け取るなど「実質的な支配下にある」と認められる者などに限定されている状況だ。

　例えば、中国からの国費留学生は上記に当てはまる場合もあるが、私費で入学し、後に人民解放軍などが学生組織を通じて接触し、技術窃取の指示を出した場合、対応できるだろうか。

　これまで解説したように、中国による大学・研究機関に対する技術窃取の手法は、そのスキームが複雑かつ見えづらいものが多く、大学や研究機関側で実効性のある対応を行うには限界があるだろう。

　にもかかわらず、冒頭で触れた政府答弁書では、留学生の研究内容を把握していないと回答しており、政府の危機感のなさは明白だ。

　国防七校に限らず、日本の大学・研究機関が危険な状況にさらされる中、国がより明確な指針と基準を示し、大学や研究機関と文部科学省、そして経済産業省や警察庁、防衛省、各公安部門などとより強力に連携していくことが重要であり、必要に応じて摘発できる体制・法整備が必要である。

　孔子学院の問題と同様、社会において日本の大学・研究領域に浸潤する中国の危険性が認識され、日本の対策がより強固となることを期待したい。

（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事　稲村 悠）

参考文献・参考資料

中国・習主席「文化強国の建設」を指示 (msn.com)

中国が米国の「挑発」を非難、米中の軍艦が台湾海峡で衝突寸前 (msn.com)

天安門事件追悼、香港警察がろうそく型ライトなど持った２３人連行…「社会の安寧を破壊」 (msn.com)

＜社説＞天安門事件 歴史の「封印」いつまで (msn.com)

中国巡る「判断ミス」の可能性、現実化しつつある＝米高官 (msn.com)

中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 (msn.com)